■ 福祉サービス第３者評価システム　東京都本格始動

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2003 年 9 月 8 日 福祉サービス第３者評価システム　東京都本格始動

０１，０２年度モデル的に実施していた「福祉サービス第３者評価」が、９月からいよいよ本格始動します。 福祉サービス第３者評価は、事業者でも利用者でもない第３者の評価機関が事業者と契約し、専門的かつ客観的な立場から、サービスの内容や質、事業者の経営や組織のマネージメントを評価するものです。その評価結果を情報公開することによって、ともすると閉鎖的だったサービスの内容を利用者に見えるものとし、サービスを選択する際の参考になります。また、サービスの質の向上に向けた事業者の取組みを促すことにもなり、利用者本位のサービスシステムを確立することにもつながります。 東京都では、都の評価機構の認証を受けた評価機関（民間企業、ＮＰＯ等約５０団体）が、「利用者調査」と「事業評価」を実施し、評価を行ないます。問題は、�@どのように評価項目を設定するか。�A行政の実施する指導・監督とどうすみ分けるのか。�B実際に調査する「評価者」の質の担保。�Cさまざまな「評価機関」が特徴のある「評価」をすることは望ましいが、利用者が評価機関を選択する目安は？�D事業者の評価受審をどう定着させるか。など山積しています。 今年度都は、高齢者・障がい者・児童の施設系、在宅系合わせて３５サービスに対象拡大し、都立では全施設が評価を受ける準備を進めています。さらに、受審支援策として、区市町村や民間事業者に対する補助を実施、9月１日から受付を開始します。特別養護老人ホームは補助額上限60万円、その他施設系は、上限30万円。在宅系は、補助額は区市村ごととし、都の包括補助金である福祉改革推進事業に基づき都と区市町村１/２ずつ、となっています。都内事業者は約1万者、区市町村が公立施設での第３者評価を予算化しているのは１５区６市と全体の１/３、在宅系への補助制度を予算化しているのは１１区１市にとどまっているのが現状です。 事業者によっては、「自己評価システム」を導入しているところもあり、また、それらを情報公開している自治体もあると聴いています。費用対効果も考えるとこの「自己評価システム」も有効ではないか、との声も上がるなか、利用者の立場にたったサービス内容の情報公開としてどう「第３者評価システム」を構築するかが問われるところです。

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