市民活動の場から障がい者も共に働く部門として独立し、全員が運営・労働・出資する「ワーカーズコレクティブ風」（多摩市カフェ経営）、ハンディを持つ人と共に働く場作りとして、自然食品・雑貨店を営む「あしたや協働企画」（多摩市）、障がい者は保護・管理される存在というこれまでの施策に対し、大切なことは、どう生きるか、自分で選び決定していく、という真の自立をサポートしながら障がい者就労支援事業の委託も行なっている「立川自立生活センター」のメンバーと、東京都心身障害者福祉センター職員をパネラーに迎えてのパネルディスカッション。活動のきっかけや現状、さらに課題を報告されました。障がいもひとりひとり異なることへの対応の難しさ、もっと働きたいという人に応え切れない仕事の現状、また、最低賃金を守ることもできず収入が充分に得られないことや運営を継続する財政面の厳しさ（拠点の確保）など、課題は多く、その道のりは険しいものがあります。にもかかわらず、必要と思った人が地域で生き生きと実践していることが伝わり、参加者にも活力が与えられたことと思います。都の職員には、都福祉局の事業である「区市町村障がい者就労支援事業」の立ち上げの経過や目的とその仕組みについて話されました。福祉作業者や授産施設といった福祉的就労から、当事者の興味を引き出し、働く意欲を大切にした一般就労を進めるための都独自の事業とて実施。相談から職場開拓・職場支援するコーディネーターや本人の自己決定に基づく日常生活や社会生活を支援するコーディネーターを制度上に位置づけ、雇用として就労を進める制度です。ただ、企業の実習の場が少ないことも課題のひとつとしてあがりました。（国のトライアル雇用は三ヶ月限定ということで、もっと柔軟な対応が現場では求められているようです。）一般企業への就労と福祉サービスの関係など、行政の縦割りがハードルになることなど、今後は福祉・保健・医療・労働・教育などの連携が不可決です。
ノーマライゼーション社会の実現に向け、私たちは市民のネットワークを拡げ、それぞれの立場から、障がい者も社会の一員として、共に働き共に生きることのできる地域社会の実現に向けて発信し続けることが大切と実感しました。
|
■
シンポジウム「地域で障がい者と共に働く！」参加報告② 