９月２３日、子どもの権利条例市民フォーラム３周年記念シンポジュウムに参加。
この日は、午後からの分科会に参加しました。テーマは、「次世代育成支援推進法に基づく行動計画策定に向けて」各自治体が策定しなければならない行動計画に、何を盛り込むか検討することでした。東洋大学の森田明美先生と千葉県八千代市の子ども施策担当課長により、今までの子ども施策の現状と課題について話されました。子どもの権利の視点と子どもの意見を反映させていく子ども施策づくりを提案している立場から、この行動計画にも、この２点は欠かせません。しかし、東京都にしても、今回第３回定例議会の代表質問にも質問しましたがなかなかガードが硬く、せいぜい子育て中の若い世代を含めた幅広い世代の意見を聞く場を検討するとか、都が設置できる地域協議会メンバーにも、ネットが提案した世代を含め（１８歳未満の子ども参加を提案したが、この表現が精一杯だった）幅広い世代の参加を検討する、にとどまっています。今後、ニーズ調査が自治体で実施され、子育て支援事業に対する数値指標が策定されますが、調査項目は、今までのエンゼルプラン程度の乳幼児と学童に対するものばかりで、次世代となる中高生の育ちを保障する施策は何も考えられていないのが実情です。行政にこれらの中高生への何らかのアンケート調査の必要を働きかけるとともに、私たちも独自で調査を考える必要があるのではないでしょうか。行動計画策定のための指針には、基本的な視点として、子どもの権利である「子どもの最善の利益を最大限尊重すること」が掲げられています。この一点を持って、私たちは、地域で働きかけていきます。
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次世代育成支援推進法に基づく行動計画に子どもの権利の視点を 