■ 特別支援教育のあり方、最終答申から

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2003 年 12 月 26 日 特別支援教育のあり方、最終答申から

2002年7月から15回におよんだ「東京都心身障害教育改善検討委員会」は、12月25日、「これからの東京都の特別支援教育のあり方」として最終答申を発表しました。心身障がい教育の見直しは、5月の中間まとめ発表ですでに、今後の心身障がい教育の方向性を示し、広く都民に意見を求めてきました。これは重度・重複障がい化や多様化に対応した教育環境の整備が急務となり、国の「特殊教育から特別支援教育」への転換を受けて、都もＬＤ（学習障がい）・ＡＤＨＤ（多動性障がい）・高機能自閉症児などへの対応に抜本的な改革が求められているためです。 シンポジウムや各地域からの要請に応じての東京都職員による説明会など、70回近く開催し、当初の検討期間を延長しての最終答申です。 最終答申の概要 (1)小・中学校の通常の学級に在籍するＬＤ等児童・生徒への特別な教育的支援 (2)盲・ろう・養護学校を、障がい種別の枠にとらわれず、柔軟な教育的支援を行なう特別支援学校へ転換し、地域の特別支援教育のセンター的な役割を担う。 (3)区市町村立小・中学校の特別支援教育体制の整備として、３つタイプの特別支援教室の配置 　固定的に配置された教員が、週の相当数の時間を指導する形態 　専門的な施設・設備を備えた教室で必要な時間指導する形態 　特別支援教育担当の教員が巡回して指導する形態 (4)専門家や専門機関、地域の人材や保護者など民間の人材活用、ＮＰＯ等との連携。 が主な内容です。 生活者ネットワークは障がいのあるなしに関わらず、だれもが地域でともに学び、ともに育ち、ともに生きる社会を、提案し続けてきました。この答申を、新たな教育への一歩と捉えるならば、これまでの障がいの種別と程度に応じた特別な場で行なう教育から、ひとりひとりのニーズに応じた教育へ転換していくことは、財政的な裏づけと専門性を持つ十分な人員配置を必要とすることになります。教育においても地域の問題として、当事者や関係者は勿論、住民が参画して改善できるよう求めていくとともに、環境整備を進め、全ての子どもたちが個々のニーズに応じた教育が保障されるよう施策に反映させていきます。 東京都ＨＰ　報道発表資料

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