■ 東京都特別支援教育モデル事業実施

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2004 年 5 月 17 日 東京都特別支援教育モデル事業実施

東京都教育委員会は、03年12月の最終報告に基づき、特別支援教育体制の整備を進めるために、04年度から、「特別支援教育体制・副籍モデル事業」を実施します。 　7区市から手が挙がりましたが、事業内容・自治体規模・地域バランスを考慮し、北区・八王子市（南大沢地区）・調布市・あきる野市を指定地域とし、事業を委託します。盲・ろう・養護学校の児童・生徒が、地域の小・中学校にも籍を置く「副籍モデル事業」については、八王子市・あきる野市の２市に委託しました。 実施期間は３ヵ年の予定ですが、国の動向や予算の状況を踏まえ、実践研究の取組状況に基づき継続して委託する、としています。 　 小・中学校における特別支援教育体制の整備と特別支援教室での指導では、 �@ 校内委員会の設置 �A 特別支援教育コーディネーターの指名 �B 特別支援教室での指導の対象となる子どもたちを判断する仕組み等の検討 �C 巡回指導に必要な体制や制度の検証　　等 都立盲・ろう・養護学校に在籍する児童・生徒の地域指定校における副籍の実施 �@ 地域指定校における副籍の記録と通知 �A 交流計画（学校行事における交流）を含む個別指導計画の作成 �B 地域指定校から家庭への情報提供　　等 が、主な内容です。 　モデル事業運営連絡会（教育庁学務担当・指導担当、地区の校長、盲・労・養護学校長）と評価委員会（学識経験者、親の会代表，設置校校長代表，小・中・高校長代表）を設置し、各地区の情報交換、検証に向けての課題検討、モデル事業の中間報告書の検討、事業進捗報告書の検討などを行います。評価委員会は、各地区を２回程度視察し、年度末には、モデル事業の研究・検証としてまとめるようです。 　巡回指導など専門性を持った教員の増配置が必要なはずですが、指導主事は増員していないなど不安があります。 関係者等のいろいろ意見を反映できるよう考慮していくとのことですので、実現できるよう求めていきます。

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