■ 人と自然が共存する東京農業をつくる

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2004 年 10 月 27 日 人と自然が共存する東京農業をつくる

10月18日、“東京の食と農”をテーマに、12回目となった｢市民と行政の協議会｣が都庁議会棟会議室で開催されました。 都議会生活者ネットワークと、都議会民主党有志とが呼びかけ、市民側は｢ＧＭＯのない東京農業をすすめる会｣に集った11人のメンバーと、行政からは東京都産業労働局、教育庁の各関係課が参加。「すすめる会」代表の前川隆文さんの、「農業試験場や企業、大学によるＧＭ作物の栽培実験や圃場実験が進む中、動きをキャッチし、反対運動展開と抑止効果をめざして“ＧＭウォッチ市民ネットワーク”運動を開始した。都はいち早く情報を収集し都民に公開すべき」と質問の口火を切り、政策協議が始まりました。 協議では、ＧＭ作物栽培実験に対し都が国に先駆け栽培規制を設けるべき、との生活者ネットの議会質問（6月）に、「検討組織を設ける」との答弁を得ている経緯から、設置にむけた進捗状況や栽培規制・指針制定の可能性について質問。続いて環境保全型農業推進にむけて、▽ＧＭ作物を他に交雑させない「ＧＭフリーゾーン」の取り組みや、交雑被害者への損害賠償制度▽天敵を活かし害虫を駆除する栽培法をさらに進めた、農地に住む生物と共存する農法「総合的生物多様性管理」の推進▽地域の食材を食し農業と食について学ぶ食農教育――、などの提案や要請が相次ぎました。 ■　□　■ 都に設置する検討組織については、委員会を立ち上げるべく準備中であり、国基準の甘さも含め内容についてはこれから検討するとの一点張り。ＧＭ作付けに関する情報収集と公開を求める提案や、都の環境保全型農業の具体的な取り組み姿勢を問う場面では、「大事な視点と認識している」という答弁にとどまりました。 都市農業の重要性は確認されたものの、市民側にとっては消化不良の協議にとどまった今回の協議会。一方、食農教育では「給食は生きた教材。つくり手の顔の見える食材を取り入れられるよう努める」と応え、区市への市民の働きかけに意欲が出ました。 都市農地の減少を食い止めるためにも、後継者不足を補う体験農園などの取り組みを評価し、相続税の納税猶予制度の拡大や、ＮＰＯによる営農を認める制度改正を国に働きかけることも緊急で重要な課題です。議会の役割として注視し、提案し続ける展開が欠かせません。

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