■ 第4回定例議会終了

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2004 年 12 月 24 日 第4回定例議会終了

16日、最終本会議において、知事提出議案42件が可決され、第四回定例議会が終了しました。 ２月に帰島が始まる三宅島村民に対する最高１５０万円の生活再建資金の支給(都独自)については、有効期限の見直し、住居が火山ガス高濃度地区内にあるため村営住宅等に居住する世帯に対する措置、災害援護資金の貸付限度額の引き上げ、を求める付帯決議をつけ可決されました。 個人情報保護条例の一部改正では、情報の開示、訂正に加え、今回利用停止が求められること、委託事業者、指定管理者などの民間事業者にも行政と同様の罰則規定が盛り込まれたこと、実施機関に、東京都公安委員会と警視庁が対象になったことなど、大きく前進したと捉えています。ただし、警察の犯罪予防・捜査に関する業務については規定外とし、広範な業務が規定外となりました。 生活者ネットは、せめてどのような情報を取り扱っているのか、個人情報取扱事務制度を活用して、都民に知らせることを提案しましたが、盛り込まれませんでした。また、情報の本人外収集、目的外利用など条例規定外の場合、審議会等、第三者の意見を聞き、チェックを受けることも提案しましたが、見送られています。 首都大学の定款については、設置管理者としての法人運営と、大学運営が見えにくくなっているが、法人経営に重きを置きすぎぬよう、大学の自治と学問の自由が侵害されることのないよう要望しました。 今回の教育委員の任命については，教育委員会の構成が、財界・経済団体関係に偏る状況にあること、男女比や年齢構成上もバランスを欠くものになると考え、同意できないと判断し、反対しました。

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