2005年度、一般会計・特別会計・公営企業会計総額約12兆5千4百万円の予算が可決されました。生活者ネットワークは、「臨海地域開発事業会計予算」について、これまでも、臨海開発にこれ以上負担を広げるべきではないという観点から、厳しく点検をしてきました。石原知事は就任以降、都心部の規制緩和によって丸の内や汐留、秋葉原、六本木などに高層ビル建設を誘導し、再開発を進めてしまったために、臨海副都心の破綻を決定的にしました。ここにきてようやく、第３セクター2社の破綻処理を決めたものの、05年度予算においても事業計画そのものの見直しは行なわれませんでした。抜本的な事業計画の見直しを求め反対しました。また、「水道事業会計予算」には、50年前に計画され未だ完成を見ない八ッ場ダム建設の分担金が含まれています。利水・治水両面からも必要性は認められず、安全面や事業予算などでも疑問が多く、過大な水需要計画を精査することを求め水道事業会計予算にも反対しました。
青少年健全育成条例一部改正反対
青少年の性に対する関わり方に関して、都はこれまで1988年、1997年の青少年問題協議会で議論を深め、青少年の自己決定権を尊重する観点から淫行処罰には否定的な立場をとってきました。大人を処罰する規定としては、児童福祉法や児童買春禁止法などの法規制で対応は可能といえます。提案された条例改正案では、何をもって反倫理的な行為とするのか曖昧であり、恣意的な判断への懸念があります。また、大人への処罰であっても関わってしまった子どもが被疑者のように扱われたり、偏見をもたれたりすることに危惧を抱きます。いたずらに条例改正を重ね罰則規定を設けても、低年齢の性行為へのリスクを正しく伝えることや青少年の自己決定を育むための科学的な性教育をはじめとする方策が早急に実行されない限り問題解決には至りません。
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第1回定例議会が終わって その1 