■ 第3回定例議会が終了

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2005 年 10 月 11 日 第3回定例議会が終了

10月6日、第3回定例議会が終了し、すべての議案は賛成多数で可決されました。 生活者ネットは、臨海開発事業の第3セクター2企業の破綻処理は、民事再生法に基づく処理としてはやむを得ないとしても、臨海開発事業そのものの見直しが必要との観点から反対をしました。 東京都組織条例の一部改正についても、反対。これは、8月1日に設置された「青少年・治安対策本部」が、青少年育成に関する施策を知事本局において、一定的、総合的に進めるためとしているものです。しかし、子どもを保護するという名のもとに、監視、管理を強化する意図が見られ、子ども自身が考え、自己決定の力を付けていくための支援策になりえず、ともすると、子どもの権利を排除しかねないものです。 改正介護保険法の成立に伴い、施設における居住費と食費の自己負担が10月1日から先行して施行されるため、都立ナーシングホームの条例改正が提案されました。しかし、所得によって利用者の負担感が大きい層や、NPOなど小規模な事業者への配慮と、サービスの質を確保することなどを、3年後の見直しに向けて、改正後の状況を検証し、都としての支援や検討を行うことを今後求めていきます。 政務調査費については、2会派からの改正案の提案があり、議会運営会議（前段の理事会、非公開）で議論され、ようやく「政務調査費の使途について透明化すべきである」ということが全会派で一致しました。今後、具体的な方法や検討体制等について、協議していくことが確認されました。生活者ネットとしては、できるだけ早い時期に政務調査費の領収書添付が実現するよう働きかけていきます。 この政務調査費に関することや、国連に関する発言に関して議会として、知事を正すことができないなど、17期初の議会において議会運営にかげりが見え、3人のネットとしての存在が厳しく問われるものと、改めて気を引き締めています。

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