■ 2005年第４回定例会（１２月１日〜１５日）が始まります

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2005 年 11 月 30 日 2005年第４回定例会（１２月１日〜１５日）が始まります 〜ぜひ、傍聴に〜

１２月　８日（木）　一般質問　大西由紀子（北多摩第2）さんが登壇します。質問時間は８分間。 今定例会の提出議案は１３０件。主な案件として 【条例案（４４件）】 新設の条例は５件。 ・国民健康保険の法改正で、区市町村に対し国民健康保険の財政を調整する東京都国民健康保険調整交付金を交付するための条例。 ・中央区晴海に東京都が施行する土地区画整理事業に関する土地区画整理法の規定による必要な事項を定める条例。 ・東京都立産業技術研究所が地方独立法人に移行するための規定を定める条例。 ・東京都学校経営支援センターを設置するための条例など。 一部を改正する条例としては、 ・性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金取り立て等の規制に関する条例（ぼったくり条例）の規制強化する条例改正。 ・区市によるまちづくりに合わせて検討される新たな都市計画（絶対高さ制限を定める高度地区）に対応するために東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例改正。 ・人事委員会勧告等に関するものとして給与、旅費、休暇等の条例改正など。 【事件案（８１件）】 ２１２件の指定管理者の指定に関するものなど。 ＊都議会政務調査費と費用弁償について 「政務調査費の領収書添付の義務付けと交通費の費用弁償を公共交通機関の実費計算での支給に」という請願が出され、11月22日議会運営委員会で審議されたが、いずれも自民・公明・民主の反対により不採択となった。（紹介議員は、両請願とも行革110番の後藤雄一氏のみ） 生活者ネットは、政務調査費については、これまでも主張してきたように「収支報告書のみの提出だけではなく、支出を証明する領収書等を添付し、これを原則的に情報公開の対象にするべきである」と意見表明し、各会派の合意に向け努力を求め、賛成した。費用弁償については、2000年設置された「都議会のあり方検討委員会」の中で、再検討することが全委員の意見一致と報告されながら、その後検討が行われていない。今、国では、議員年金の廃止が議論されている。「都議会としても、議員年金や役職手当て、費用弁償などの見直しに向け議論を行うべき」とし、請願に賛成した。

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