■ 第1回定例都議会で一般質問をしました　(その1）

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2006 年 3 月 7 日 第1回定例都議会で一般質問をしました　(その1）

3月2日、１、都政運営について　２、防災について　３、男女平等施策について　４、就労支援について　の４つの項目を質問しました。 帰宅困難者対策について 東京都防災会議地震部会の中間報告では、震度５強の場合、ほとんどの交通機関が停止し、外出者が約1,144万人、そのうちの約392万人の帰宅困難者を予測している。１８年度「東京都地域防災計画」の見直しにあたり、 �@平成12年、有楽町・日比谷・銀座地区において震災時の昼間都民対策推進モデル事業を実施し活動が継続されているが、上野や浅草など他の地域でも対策をたてるべきはないか。 �A一時宿泊所や避難所、食料、水の確保について帰宅困難者に見合う具体的な計画はない。都の今後の対策について。 �B帰宅困難者のうち、妊娠中の女性や乳幼児を連れた人、高齢者、障がい者等、要援護者を含めて計画を改定すべきではないか。　　 ●モデル事業を実施し、混乱防止対策の基本ルールや業種別ガイドラインをまとめた。都心区では、一時収容施設の確保などの対策を、周辺区や市町村では、沿道支援として休息所の設置などの対策を進めている。モデル事業の成果を活用した取組が進むよう、区市町村に対し、適切に働きかけていく。 ●都内事業者に対し、事業所防災計画の中に、帰宅困難者への情報提供や保護支援などの対策を盛り込むよう指導。区市町村に対しても、一時収容施設の確保や食料などの備蓄を働きかけ。都も、食料の備蓄や、飲料水の確保、帰宅支援ステーションの設置を実施。今後も、事業者や区市町村と連携し、帰宅困難者対策に努める。 ●「共助」を基本とした、災害要援護者への対策が重要。モデル事業でまとめたガイドラインを踏まえ、事業者に対し、事業所防災計画に災害要援護者の保護を盛り込むよう指導。現行の地域防災計画でも、バス等の代替輸送手段を確保。今後の地域防災計画の見直しにあたっても、災害要援護者への対応を検討。　　　　　　　　　　　　　その2に続く

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