■ オリンピック招致決議に反対

http://yamaguchi.seikatsusha.net

2006 年 3 月 13 日 オリンピック招致決議に反対

オリンピック東京招致には議会の決議が必要です。当初、委員会の予算審査や予算特別委員会審査の後、第1回定例議会の最終日に決議の採択をおこなう予定でしたが、自公の提案により、8日の中途議決にかけられました。 オリンピック招致については、知事自身が再三言っているように、オリンピックの成功をもう一度という、知事の極めて個人的な思い入れの強いものとして進められてきました。 今定例会に、東京オリンピック開催準備基金条例が提案され、代表質問や一般質問で、オリンピックに関する質疑が行われましたが、計画の全貌、その事業費など明らかになっていません。 なぜ、今、東京に二度目のオリンピックを招致するのかというコンセプトも明らかにされないまま、審議途中である中途議決で招致を決議することは、議会として都民への説明責任を放棄するものと考えます。 2013年には国体が多摩地域を中心に開かれる予定となっており、東京での開催に固執することは一極集中をさらに加速することにもなり、ようやく改善の兆しが見えた都の財政にまたもや危機を招きかねません。過大な財政負担が将来世代への負の遺産となることは避けなければなりません。人口減少に向かい成熟した社会をめざす今、持続可能な発展こそ賢明な選択で、オリンピック開催にむけた市民不在の急テンポの開発は都市像そのものをゆがめてしまいます。大規模イベントで都市再生や求心力を高めようとする考え方はもはや時代遅れの発想と言わざるを得ません。 開催準備基金１０００億円を積み立て、招致を有利に進めようとすること自体が、内外に東京の持つ力を誇示する手法であり、海外の国々との共存を前提とした平和や人権をベースとした人類の祭典をつくろうとする趣旨と矛盾するものと写ってしまいます。東京は、世界最大の自治体として、その公共の視点に立ち、都議会としての見識を示すことを強く求め、決議には反対しました。

当サイトの著作権は山口文江　都議会議員 にあります。