■ つたわらない「子育て支援策」

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2006 年 6 月 5 日 つたわらない「子育て支援策」

6月1日、日本人女性が産む子どもの平均数を示す05年の「合計特殊出生率」が1.25と、過去最低を更新した、と報道されました。昨年より0.04ポイントも下回り、95年度から「エンゼルプラン」をスタートさせ進めてきた育児休業制度の整備や保育所の充実などの支援策は歯止めになりません。 5月15日、政府の07年度骨太方針に盛り込まれる少子化対策の原案を少子化社会対策推進会議がまとめました。経済的支援のみでは子育ての安心感の保障にはならないとして「働き方の見直し」「地域や家庭の多様な子育て支援」を最優先課題とし、育児休業取得率アップ、企業には休業者対応としてコンサルティングや代替要員確保、男性の育児休業促進に向けた助成金、パートへの厚生年金適用拡大などを盛り込んでいます。市町村と連携しながら助言する「子育てマネジャー」の育成や、妊娠中から相談できる体制作りなど、地域の支援についても提言しています。 出産育児一時金を10月からは出産前に出し、35万円に引き上げ（現行30万円）るなど少々のお金でごまかし、育児休業の促進は具体策もなく、全体に国が子育てに対して十分に予算をかけて取り組む姿勢は感じられません。 猪口担当相が提案していた「出産無料化」は見送られ、保育園バウチャー制度については言及されなかったようです。 女性の年代別就労形態を示すM字カーブの底が上がってきたのは結婚しない女性の増加を示し、仕事と子育ての両立の難しさを物語っています。労働形態の多様化と合わせ正社員と非正社員の待遇格差をなくす（せめて差を近づける）ことや、再就職を可能にするなど、仕事と生活のバランスが取れる働き方が不可欠です。 ヨーロッパでは、こうした難問題に真剣に取り組んだからこそ出生率を上げることができたのではないでしょうか。 先日、フランスで出産し育児をしている女性が「日本だったらこうはいかないかもしれない。」と前置きをして「子育ては楽しい。フランスは子どもにも女性にも優しい国です。」と話していました。 小手先の対策に終始せず「いのちを育むしごと」を社会に位置づけ、「やさしさ」を実感できる社会にしなければ根本的な解決にはならず、女はそんなに簡単に子どもを産まない、ということを肝に銘じるべきです。

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