■ 9月27日　生活者ネットワーク一般質問から　その１

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2006 年 10 月 4 日 9月27日　生活者ネットワーク一般質問から　その１

＜景観行政とこれからのまちづくりについて＞ 質問：今回景観法に対応した景観条例の改正案が提案されているが、知事は条例を改正することによって、どのような景観の都市づくりを進めようとしているのか。また、都は平成11年以来、順次景観基本軸を定め、区域内で行われる大規模な計画には届出を必要としてきた。しかし小規模なものは区や市の条例等にゆだねられ、基本軸全体としての調和や景観誘導につながっていない。今回の景観条例改正を機に、それぞれの景観基本軸ごとに、区域を越えるものは広域的な連携を求めた。 答弁：法的な強制力が行使できるよう、景観条例を改正し、新たに実効性のある景観計画を策定する。オリンピックの開催に向け、美しく、風格のある首都東京に再生する。今後、都が定める景観計画で景観形成の方針を定め、景観基本軸についても、計画に位置づけていく。区市町村と　連携を深め施策を展開していく。 ＜消費者の命を守る消費者行政について＞ 質問：ガス湯沸かし器による中毒死、シュレッダーによる幼児の事故などが後を絶たない。事故情報から、経過をいち早く市民に知らせるための、庁内の情報整理の体制と市民への対応の説明を求めた。また、東京消防庁は、子どもの安全確保と事故防止対策のため検討委員会を設置し、事故情報や安全対策情報の提供や普及啓発方法に課題があると報告している。消防・警察・病院などの連携体制による事故防止を提案した。 答弁：関連情報等については、ホームページやプレス発表等で提供しているが今後とも、迅速かつ的確な情報提供に努める。危害危険情報を収集するには連携が必要。東京消防庁とは本年４月から｢商品事故情報連絡会｣を運営。都立病院等からは病院内での商品等に起因する事故情報収集を開始。今後とも積極的に情報収集をしていく。

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