■ 日韓市民社会フォーラム2006開催

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2006 年 10 月 16 日 日韓市民社会フォーラム2006開催

今年の日韓市民社会フォーラムは、10月12，13日の2日間、北東アジアの平和に向けた日韓市民社会の共通課題“認識の共有から実践の共有へ”として、東京で開催された。 今回、残念ながら2日目の分科会のみの参加となってしまったが、市民の側から、そして地域からの取組がより確かなものとなることを再認識した。 私が参加したのは「グローバル時代の食の安全と農業」をテーマとして分科会。 午前中は、「ＷＴＯの問題点と対抗する運動」と題して、韓国側からは、日本の食糧事情と類似した韓国の現状が語られた。貿易の自由化の名目のもと大国の資本の利潤追求によって食料が商品化され、世界各国の固有で多様な農業が解体された。人間が自主的に決定する権利のひとつとして食料主権を訴え、その回復のために、自国固有の農業形態を維持するため「食糧―農業多様性協定」締結運動を展開し、ＷＴＯ体制への抵抗運動を推進しようと提案された。 日本側からは、「日本の食と農が戦後、どう変わっていったか」として、アメリカの食糧戦略によって、日本の農業・畜産業が展開され、生産者・消費者不在の施策の推進が今の日本の食糧問題であることが明らかにされた。食は命の問題として、生活の中心にすえることができるようなゆとりのある生活を取り戻し、子どもたちが持っている鋭い味覚を育てていくことが必要と結ばれた。 午後からは、韓国の「食の安全と農業保護のための社会協約運動」が提唱された。生産者と消費者が一体となって、国内食糧自給率を高めるために自国の農業を守っていくこと、また、そのことが食の安全性を確保することになる。国の食糧自給率の最低ラインを定め、それ以上を消費することを、生産者、消費者、企業が協約を結ぶというものだ。 最後に、「都市農業の可能性」と題して、練馬区の生産者が実践してきた市民への農地と野菜作りの技術を提供することで、都会の人に農業をより身近なものにしていく「農業体験農園」が紹介された。学校でも、子どもたちが野菜作りを通して収穫の喜びと、食べ物をいのちをもらって生きていることを実感する、食農教育の実践も紹介された。行政とのスクラムでシステム化し、市民体験農園として区内11件、都内40件へと拡がっていることが、報告された。 食育基本法が制定され、各自治体も食育推進計画が策定されているが、生きる力としての正しい食育が実践されるよう提案しなければならない。そのためには、市民が取り組んできた食の安全や都市農業を守り育てる運動などとの連携が不可欠となる。

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