■ 公営企業会計決算特別委員会第2分科会の委員として

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2006 年 10 月 30 日 公営企業会計決算特別委員会第2分科会の委員として

第2分科会は、水道局・下水道局・病院経営本部等の決算審議に当たります。 公営企業とは、利用者からの利用料金と税金でまかなわれる事業です。上下水道などは管理団体に任されている部分があり、決算には苦労します。 浄水を安定供給する水道局も、トイレなど生活排水を処理する下水道局も、大量のエネルギーを消費し、合わせて汚泥などの廃棄物処理など、環境に大変な負荷のかかる事業です。特に、下水処理や再生水を供給する下水道局は、都内で使用する電力の1%を消費し、温室効果ガスはCO2換算で、都が事業活動で排出する温室効果ガスの約40%にも及びます。 こうした事業者として、両局では、庁内でも早くから温暖化対策に向けて環境計画を策定し、環境会計の導入など、努力を重ねていますので、環境対策について質問しました。 下水道局では、夜間電力をナス電池に充電し昼間使用したり、下水・汚泥処理過程で生まれる再生可能エネルギー（汚泥からメタンガスを活用するバイオマス、太陽光や水力など、自然現象などにより再生し、利用可能なエネルギーとするもの）を活用していることがわかりました。昨年度、約7万トンの温室効果ガス削減を実現しています。 また、下水は、気温に比べて夏は低く、冬は高いという温度特性をもっていますので、この温度差を利用した熱利用システムにより、11箇所の下水施設の冷暖房と後楽園1丁目地区の地域冷暖房事業に使用しています。（後楽園の事業は、2002年視察に行きました） 下水処理過程で出る汚泥はすべて焼却しますが、焼却灰の6割をセメント原料や土木用建設資材など、資源化しています。さらに、焼却排ガス中の廃熱を回収して、水再生センター内の冷暖房や給湯にも利用しています。 20の水再生センターで処理される下水の量は、1日あたり約580万㎥。そこで、再生水をトイレ用水や清流復活事業などに利用しているということです。 技術の進歩はたいしたものですが、何より私たちは、生活排水の環境負荷を考えて、合成洗剤、油やごみなどをできるだけ流さないよう（そういえば、無洗米も環境にやさしいと言っていました）排水に気を配りましょう。次回は、下水の敵とも言えるディスポーザについて、報告します。

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