■ 第四回定例議会が終了

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2006 年 12 月 26 日 第四回定例議会が終了

17日告示の西東京市議選の応援に入り、報告が遅れましたが、12月15日、第四回定例議会が終了しました。 認定こども園の基準に関する条例の質疑では　、保育にかけるか否かは、行政が判断することや、幼稚園が認定こども園に参入する際の施設整備費等、都が独自の補助金をつけること、保護者の選択しやすいよう事業の概要を公開することなどが明らかになりました。 しかし、料金は園が設定するため競争原理が働き、人件費等の削減となりサービスの質が低下するのではないか、公開されているサービス内容と実態が異なったときや入園の選考（基準を公開することが必要）に疑問があるときなどの苦情相談窓口の設置や第3者のサービス評価の導入など、今後も注視し提案していきます。 今議会、注目を集めたのは、知事の3戦出馬表明でした。 12月７日、石原知事は、都議会代表質問に応える形で、来春の都知事選３選にむけ「（五輪招致）言い出したからには途中で投げ出すわけにはいかない。首都東京のかじ取りを引き続き命がけでやっていきたい」と、立候補を正式に表明しました。 オリンピック招致の理由は、これを機に日本の存在を世界に示すなど前近代的な発想であり、道路や空港を広げ、政策の失敗で使い道が見つからない臨海の埋立地にスタジオを建設するなど１９６０年代的な政策としか言いようがありません。 石原都政の8年間を振り返ると計画性がなくトップダウンの政策は場当たり的な都政を展開し、都民のための政策というより、知事個人の思い入れ政策がまかり通っています。加えて、今議会では、就任後の豪華海外出張や知事四男への不明朗な公費支出など都政の私物化があらわになり、権力者にありがちな末期的な症状を呈しています。また、弱者や女性に対する人権意識に欠けた発言を繰り返し、国際的には、中国、韓国に対する露骨な敵視発言を繰り返すなど、知事の掲げる国際都市のトップとして恥ずべき感覚と認識すべきです。 少子高齢化や人口減少の時代にむけて、また、地球規模の環境汚染対策など、長期的な視点で生活する都民の立場に立った都政運営が求められています。 生活者ネットワークは、石原知事には新たな時代の市民主権に立った都政は望めないと判断し、来るべき時代にふさわしい公共の構築をともにすすめられる新知事誕生にむけて取り組んでいきます。

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