■ 在宅医療の充実を

http://yamaguchi.seikatsusha.net

2007 年 2 月 19 日 在宅医療の充実を

末期がん、難病等をかかえながらも在宅での療養生活を望む人が増えています。介護保険制度や障害者自立支援法においても「地域生活」を重視しています。 「東京の福祉保健の新展開２００７」でもキーワードのひとつが「在宅」です。さらに、昨年の医療制度改正における療養型病床の改変や、在宅療養支援診療所の創設などは、今後の在宅医療の必要性を示唆しています。 高齢化率がますます高まる中で、住み慣れた自宅で、できる限り自分らしく生きていきたいと願う人は今後も増え続けるでしょう。介護が必要になれば当然医療の必要性も高まっていきます。国の指針に従って２００７年度策定される｢地域ケア整備構想｣にも、在宅医療の在り方が検討課題として掲げられています。こうした状況にあって、患者や家族が自由意思で自分に合った在宅医療を選択できるよう在宅医療の充実が求められます。 東京都はこうした状況を認識しつつも、これまでは、医療従事者の資質向上が重要として、地域の医師等を対象に実地研修を実施しただけというのが実状です。都内では板橋区や世田谷区の取組が進んでいますが、医師の志と病院など地域の医療機関の存在に支えられてのことです。 勿論、地域の実情に見合った具体的なシステムを確立することは自治体の責務です。しかし、自宅などで療養している人が、安心して療養生活を送るためには、医療・看護・介護など多くの職種が関わり、連携をしていくことが不可欠です。また生活の場で、切れ目なく質の高い医療が受けられる体制作りは、医療従事者はもとより、市民の力を生かすなど、地域全体で在宅医療を支える体制を創り出していくことが必要です。看取りを含めた在宅ケアをさらに普及・定着させていくために、在宅医療の充実に向け地域支援を行うことが都の役割と考え、一般質問で質し、以下の答弁を得ました。 　 ・ 在宅での療養を希望する人が、必要な医療サービスを受けながら、地域で安心して暮らせるようにするためには、在宅医療の充実が重要。都は、これまでも地域の医師等を対象とした在宅医療推進のための実地研修などを実施。 ・ 都は、区市町村や関係団体とともに、訪問診療を行う在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションなど在宅医療に係る様々な機関が、相互に連携して切れ目のない医療を提供する体制の整備に努める。 ・ 平成１９年度には、医師、看護師等の医療従事者に向けて、在宅医療マニュアルを作成するなど一層の支援に努める。 ・ また、住民に身近な区市町村が、医療関係者や住民等の力を活かしながら、地域の特性を踏まえて実施する在宅医療施策に対して、新たに創設する「包括補助事業」を活用して支援を実施。

当サイトの著作権は山口文江　都議会議員 にあります。