■ 練馬区議会選挙を終えて

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2007 年 4 月 25 日 練馬区議会選挙を終えて

生活者ネットは、統一地方選後半選に東京全体で11区16市に48人を擁立して臨んだ。練馬区では、現職2人、新人2人で、大勢の市民と調査活動を通して8本の政策をつくり、生活課題を解決する身近な地方議会の担う役割と責任の重要性と、地方分権推進の時代にふさわしい議会改革を打ち出した。 政務調査費の不正支出や不透明な支出が大きな社会問題となっている。練馬区では、交通費という名目で議会、委員会に出席すると今までの半額とはいえ3000円が支払われる。その他にも、議長、委員長手当て等など、議員の特権に税金が支払われている。さらに、議員年金にまで税金が投入されているなど、市民の生活の現状を考えたら、まずは、自らが襟を正し、区民の生活に必要なサービスにこそ税を振り向かなければならない。（はずかしながら、議員特権のワーストワンは都議会なのだが） 行政チャックが議員の使命であるから、議員の税金に対する姿勢が問われるのに、自らが「税金でおいしい思い」をしてしまっては、首長にも行政マンにも厳しい態度で臨めなくなってしまう。先ずは、議員特権を拒否することが議会改革の第一歩と訴えた。 また、議会や委員会は、議員同士が議論をする場になっていない。多くの請願や陳情が市民から提出されるが、その人たちが意見を述べる場も用意されていないし、傍聴者に資料も配布されていないのが現状だ。活発な討議で合意形成を図ることが民主主義の本来の姿ではないのか。 市民に開かれた議会に変えなければ、政治がますます生活から遠のいてしまうことになる。 今や、構造改革の名の下に拡大する所得格差、加えて税制改革、医療制度改革などに伴う経済の負担増、さらに、子育てや老後など将来への不安は募るばかりである。加えて、行政と政治への不信は払拭されないままだ。 地域の課題を解決するために必要な法律をつくることも議会の重要な役割だから、この機能も高めなければならない。 選挙政策では、なかなか他の候補者との違いを明確にすることが難しくなったなかで、こうした議会改革、参加と情報公開で進めていくことを提案できる唯一の候補者がネットの候補者とおもい強調してきたが、結果は、残念ながら新人1を落とし3議席しか確保できなかった。（東京全体では45人の当選） しかし、2元代表制の地方議会に、相も変らぬ国政政党が国政選挙の足がかりにするような選挙戦のなかで得たネットの議席の意味は大きい。政治の質を変えたいという意志ある存在を力に、政治をあきらめない人々がつながり、真に豊かな地域をつくっていくことが自治体と国の再生につながると確信して、今後もさらに市民力・地域力の結集を呼びかけていく。

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