■ 安倍政権・・・加速したこの一週間

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2007 年 5 月 21 日 安倍政権・・・加速したこの一週間

5月14日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案が可決された。野党はもとより、多くの国民も感じている審議不十分という思いは、またも、かき消されてしまった。3年間凍結とはいうものの、メディア規制や有効投票率など重要な問題をはらんだまま、夏にも憲法審査会が設置され、平和憲法改正に向けて加速されていく。現憲法によっていったい国民は何の不利益を被ったというのか。アメリカに押し付けられた（事実はちがう）という人たちに、改正こそ誰に押し付けられているのかと言いたい。 しかし、「最後の審判を下すのは国民」だ。日々の生活に追われて、わたくし達は最も大切なものを失ってはならない。「国民よ！いまこそ目を覚まそう」 15日には、イラクへの自衛隊派遣を2年間延長する「復興支援特別措置法」が可決された。開戦の根拠となった情報は誤りであったと、アメリカもイギリスも認めたにもかかわらず、なぜ安倍政権は弁護に努めているのか。18日には、集団的自衛権の研究をと首相の私的諮問機関の初会合があったと報道された。安全保障に関する法的な制約を見直すことが諮問されている。着々と「戦争が可能な国」へと歩が進められていくのかと思うと恐ろしいばかりだ。 続く18日、教育関連3法案も衆院を通過し、参院へ送られる。6月28日の会期末までに成立が確かなものとなった。文部科学省の教育委員会への権限が強められ、副校長、主幹教諭、指導教諭の設置、教員免許の更新制など、教員への管理が一層強化されていくことにつながる。（東京都は、まさに、国に先んじてこれを実施して、現場は閉塞感におおわれている）単純に「愛国心」を植え付けるためだけの手法にほかならないのではないか。 これらのすべては、7月の参院選に臨むための道具として拙速に事が進められている。教育までもが「政争の具」に使われるなど、決してあってはならないことが現実となってきた。 安倍首相は「戦後レジームからの脱却」などと訴えているが、法に則り、戦後の新しい体制がしっかり確立されなかったことこそが問題であり、国の指導者は反省し、原点に帰るべき時を迎えているのではないか。

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