■ 第3回定例議会から｡

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2007 年 10 月 2 日 第3回定例議会から｡

26日、各会派の代表質問が、27日、一般質問が行われました。 代表質問では、環境（温暖化対策）、福祉、医療、東京オリンピック招致、低所得者対策などに質疑が集中した。 低所得者対策では、石原知事が選挙公約である個人都民税の課税免除に変えて、就労支援や生活改善などの施策で対応する、撤回ではなく公約の進化であると強気発言。相談体制の整備や、住居の確保などの資金貸付、職業訓練の奨励などの施策を講じるという。 この日、猪瀬副知事に対して、共産党が構造改革や自治体のあり方を問うなか「構造改革路線によってワーキングプアなどの低所得者が増えた」との批判に、「低所得者問題は、バブル崩壊後の失われた10年から始まったもの、赤旗にもそう書いてある。よく読んで」と、コピーをかざして反論する氏の姿が、石原知事と重なった。 生活者ネットは、温暖化対策に、グリーン電力証書の導入や都が開催するイベントなどに自然エネルギーの使用を提案し、前向きな答弁を得た。 また、国に対して都道府県への分権をかざす知事が、都から市区町村への分権をどのように考えているのかを質すも、ついに知事は答弁に立つことなく、総務局長があたりさわりのない答えをしたのみ。 また、ＤＶ法改正に伴い、配偶者暴力防止相談センターの設置が市区町村の努力義務になり、都は今年度、市区に対してどのような支援策を講じるのか質した。会議や講師派遣等の補助金などの支援が行われるということだが、被害者の緊急保護にあたる民間シェルターへの運営費補助については問題が残り、またもや、今後のネットの取り組み課題として残ってしまった。 （その他、災害対策、住宅政策、有害化学物資について質問） 27日は、竹花豊氏の教育委員選任同意が提案されたが、青少年に対して、少年法の改正等、司法や警察権力の介入が強化されている現状と、管理、統制の強い都教委による教育現場を鑑みると、元警察官僚の登用には同意をできず反対をした。教育委員には、世代、性別等、もっと多様な人材の登用を望みたい。

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