■ 第3回定例会終了（10月5日）　　討論に登壇

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2007 年 10 月 9 日 第3回定例会終了（10月5日）　　討論に登壇

石原知事3期目の施策がいよいよ具体化していくと考えられる第3回定例会でしたが、誰もが3選に向けての危機感を持った知事の選挙向けの公約と受け止めていた個人都民税の軽減案が、あっという間に撤回されました。もとより石原知事に最も似つかわしくないと思われた公約でしたが、公約のあまりの軽さと、選挙中に見せた反省の態度からの豹変振りには驚くばかりです。この施策を実施すると、逆に不公平を生む恐れがあることや、実際に計算をしてみると一人当たりの軽減額が小さく効果が薄いなど撤回理由に掲げていますが、課税免除の問題点として、最初からわかっていたことです。知事は、施策として手当てすることを公約の進化と捉えて欲しいといわれますが、今回示された対策の効果予測を具体的に示すことでしか、撤回を正当化することはできません。格差社会の進行が現実のものであり、将来への不安を招いていることについては、行政としての確かな施策が求められます。生活者ネットワークは、高齢者のみならず、将来の社会を支える若者、障害者、シングルマザー等への、雇用対策を速やかに示していくことを求めます。 　 知事は施政方針の中で、国の温暖化対策を指して、大気汚染の問題の轍を踏むことなく行動すべきにも関わらず温暖化対策に実行性のある具体策がないと批判していますが、三環状道路をはじめとする道路ネットワークを強行に進めようとしている石原知事こそ大気汚染問題の反省がないと写ります。渋滞解決のために整備した道路整備が新たな車を誘導していく現実に目を向けるべきです。また、東京一人勝ち論に対して大都市のインフラの更新こそ東京の大きな負担になると弁明しながら新たなインフラを広げようとする姿勢は、次世代へ負の遺産を生み出すことにほかなりません。持続可能な都市づくりの視点こそ求められていることを申し上げておきます。 東京都の震災対策は、耐震対策と安全な避難所の確保が急務ですが、具体的な施策の実行はほとんど自治体の責務となっています。都は、現在、見直しが検討されている「区市町村地域防災計画」の進捗状況を全く把握していないことが、今回の生活者ネットの一般質問で明らかになりました。日常は学習の場として、災害時には避難所として、安全が最も求められる都内公立小中学校の耐震化率は72，4％です。都の耐震化促進計画では、27年度に１００％と計画していますが、財政的裏づけもなく、区市町村に計画をつくり進めてくれとお願いする情けない状態です。学校の耐震は国と区市町村の負担で行うため、自治体の負担は重く、市長会も都独自の補助制度を要望しています。都の財政状況に余裕がある今こそ、市区町村の震災対策を財政支援とともに、進めることを重ねて要望します。 継続審議となっている政務調査費について、生活者ネットワークは、「議会が一致して取り組むべき問題であり、自主公開では問題解決とはならない」と考えます。自民・公明・民主による非公開の協議では、公開に向けての協議が進められているようですが、領収書添付を一日も早く実行するべく、議論の公開と決着を求めます。

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