■ ようやく、政務調査費領収書公開へ

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2007 年 12 月 10 日 ようやく、政務調査費領収書公開へ

12月7日の議会運営委員会において、政務調査費の領収書の公開を図るため「都議会のあり方検討員会」の設置が決まり、生活者ネットが、繰り返し要望してきたことがようやく実現しました。 都議会の政務調査費は全国でも最高額の月額60万円。いまだに領収書添付の義務付けがないため、第2の報酬といわれ透明化が求められています。2005年の都議会議員選挙直前のアンケート調査では、70％の候補者が領収書添付は必要と回答して当選していたにもかかわらず、膠着状態が続いていました。 自主的に公開してきた共産党は、領収書公開を義務付ける改正条例案を単独で提出しつづけてきたが採決されずにきました。領収書添付は当たり前のことですが、この問題は全会派が合意して取り組まない限り、実現できません。そこでネットは「都議会あり方検討委員会」を設置し検討することを提案してきたのです。 一方、今年に入り、公開に慎重な自民・民主・の3会派で非公開の協議の場がもたれていましたが、なかなか進展が見られなかったので、9月定例会の議会運営委員会でこの協議状況をネットが質しました。このことがきっかけとなり、3会派は領収書公開に踏み切ることを合意し、共産党とネットを加えて「あり方検討会」設置につながりました。（自民3、民主２、共産１、ネット１の９人で構成） 政務調査費の使途基準はもとより、海外視察のあり方等も検討できるよう要望しています。会派間の調整は前途多難ですが、「政治とカネ」の透明性の確保は、時代の流れであり、１日も早い公開に向けて取り組んでいきます。

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