■ 一般質問（12月13日）から

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2007 年 12 月 15 日 一般質問（12月13日）から

石原知事は知事選の公約として掲げた低所得者の都民税軽減策を突然取り下げ、「低所得者生活安定化プログラム〜緊急総合対策3ヵ年事業」を発表した。 プランでは、職にも恵まれず住居の確保もままならない就職氷河期を経験した世代を中心に、母子家庭等の生活安定への道を切り開き、将来への展望が開けるよう、生活支援、居住支援、就労支援等、施策を重層的に講じる、という知事の基本姿勢を明らかにした。 　 その上で、貧困対策として、所得の格差が教育の格差を生み出し貧困の連鎖とならぬよう、教育問題にも言及した。高校への進学率は高い水準を示してはいるが、中途退学者も多いのが現状だ。都は、教育相談センターで「リスタートプレイス」を設置し、相談業務やチャレンジスクールへの説明会も開催しているが、チャレンジスクールへの希望も多く受験生の半数は入学できない状況である。この再チャレンジへの意欲を持つ子どもへの救済を何らかの形で行うべきであり、将来の進路相談の受け皿の充実を求めた。 また、長期化、高齢化に伴い、就労意欲の低下しているホームレスへの対策と、深刻な段階にきている貧困対策には不可欠である、セーフティネットとして、公共住宅のみならず、民間住宅への家賃補助も含めた支援を質した。 都は、現行のホームレス自立支援システムの事業の評価・検証を踏まえ、新システムへの移行を示し、就労・生活支援のアフターフォローを強化するという。住宅支援については、公共住宅のストックを活用するに止まった。 住宅について都は、新たに都営住宅はつくらないとする方針を打ち出しているが、都営住宅への入居希望者は年々増加しており、ストックの活用では十分に対応することはできない。入居の際選別を受けやすい高齢者、障害者、小さい子供のいる世帯には、民間住宅も含めた重層的なセーフティネットを構築することが、今後の重要課題となった。 子どもたちが想像力で工夫して遊びを作り出し、自分の責任で自由に遊ぶことができる冒険遊び場・プレーパークが全国に拡がりを見せている。このプレーパークを都立公園で実施したいという市民の声に応えて、04年度から戸山公園をはじめ、石神井公園、光が丘公園、東村山中央公園など6公園で実施している。0５年度は述べ213日、06年度は379日と実績を重ね、都もこの活動を高く評価している。しかし、この活動は、親やボランティアの負担が大きいため、活動しやすいように都の支援を求めた。都は、場の提供、用具の貸し出しなど積極的に支援をしていく。また、意見交換の場にも参画し、地元自治体と連携して可能な支援を行うと、前向きな答弁を得た。

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