■ 2008年度予算案発表　　五輪、環境最重点

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2008 年 1 月 21 日 2008年度予算案発表　　五輪、環境最重点

都は18日、平成20年度予算案を発表しました。一般会計は、好調な都税収入の伸びを受けて、前年比３.８増で６兆8560億円の大型予算となりました。１昨年策定した「『１０年後の東京』の実現に向けた取組を加速させるとともに、いかなる状況変化の下でも、その取組を支えうる持続可能な財政基盤を築き上げる予算」としていますが、都税収入の8割を占める法人事業税は、原油高やサブプライムローン問題の影響などで、１９年度をピークに鈍化しています。さらに都市と地方の格差是正を目的とした税の移譲は２年間で６,０００億円の減収を余儀なくされ、今後の都財政に及ぶす影響は決して小さいものではありません。 　 このような中で、昨年末発表された「１０年後の東京」実行プログラム（3か年）は総額１．７兆円に及ぶ大型計画です。08年初年度、「五輪」と「環境」を重要課題と位置付け最重点におかれ、特に、五輪招致の推進には56億円を計上し、07年度の8倍となっており、招致委員会（ＮＰＯ法人）の事業費にも初めて12億円助成するとしています。環境局の予算も07年度比２７％で、緑化を進めるものとしていますが、建物・インフラの耐震化を含むとはいえ、三環状道路等整備と併せて建設事業は、予算額で全３９事業の半分を占めています。道路整備を強調するあまり、密接に関連した環境政策とのゆがみが見られます。 「緑の東京10年プロジェクト」も、環境に配慮したオリンピックとしてのアピールのためかと思わされてしまいます。 一方、待ったなしの少子高齢社会への対応は、低所得者生活安定化プログラムなど、目の前の課題への取組が盛り込まれてはいるものの、長期的に希望の持てる社会像を示しているとはいえません。フランスが出生率を回復したように、抜本的に発想の転換をして、全ての子どもを、社会の子どもとして育てるしくみや、仕事と生活のバランスの均衡を図るなどの具体的な提案こそ、今求められています。 この後、復活要望や予算審議を控えていますが、慎重に審議に臨みます。 この翌日、東京都、知事公館売却の報が流れました。青島知事時代12億円かけて改修したこの公館が、石原知事になって全く使われていないものの年間500万円の維持費がかかるということで売却を決めたとか。都民の財産でもあるものを、だれがどのような経過で決定したのか。またもや説明責任を果たすことなく、ことを進める石原都政が露呈しました。

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