■ 知事の公約は聖域か！

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2008 年 2 月 29 日 知事の公約は聖域か！ 〜認められない「新銀行東京」への追加出資400億円〜

2月20日、第一回定例議会の初日、08年度予算案とともに提出された補正予算は、新銀行東京への400億円の追加出資。 新銀行東京は03年、当時深刻だった銀行の貸し渋りによる中小企業支援策として、石原知事が2期目の選挙公約に掲げ、都が1000億円を出資して05年開業した。生活者ネットは、中小企業対策は都の融資制度を充実するべきで、銀行業は公の仕事ではないと指摘した。 事業内容は株式会社であることを理由に詳細を示すことをせず、しかも、予算案に1000億円を入れ込んで一括審議とするなど、乱暴な提案で強引にスタートしたのである。 わずか3年足らずで、07年9月時点で累積損失936億円、年度末には約1000億円に上る見込みで、出資した1000億円が無駄に消えてしまうことになる。 26日、代表質問では、各会派から厳しい指摘が相次いだが、知事は「発案者として責任は痛感している」とは言うものの、「原因はずさんな経営によるもの」として経営者に責任を転嫁しそうな気配。清算、預金保険法に基づく破たん処理、追加出資の3点で検討したが、「現在の融資先13000社に甚大な負担を与え、都民にも膨大な負担を求める」として追加出資を、「他に選択肢がない」と述べたが、これで再建できる見通しは厳しく問題が先送りされるだけである。 ネットは、28日の一般質問で、知事は重く責任を受け取るべきとしたうえで、旧経営陣の経営責任を、どこまで明らかにするのか、質したが、「必要な措置を講じていく」の答弁にとどまった。 景気浮揚で好調な税収を誇る東京だが、07年後半には法人事業税もかげりを見せ、都財政も不安定要素が多い中で、低所得者対策、環境対策、福祉や教育予算など、切実な都民の生活にとって有効な税金の使い道はもっともっとある。追加出資など到底都民の理解が得られるものではない。 ネットは、この問題を明確にし、都民への説明責任を果たすために、関係者の聴取を議会の権限において行う必要がある。都議会の総意において、地方自治法上の、百条委員会の設置を提案した。

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