■ 都議会に春の嵐・・・・問われる議会の存在価値

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2008 年 3 月 17 日 都議会に春の嵐・・・・問われる議会の存在価値

08年度予算案を審議する予算特別委員会の総括質疑が11日から3日間開催された。経営難に陥っている新銀行東京への400億円追加出資が本当に必要性かどうか、最大の山場である。 2月20日に出された再建計画はわずか６ページで再建への具体的な道筋は示されていない。さらに、委員会前日、議会側に出された資料は、新銀行東京が提出した簡単な内部調査報告の概要で旧経営陣、特に代表執行役の責任追及に終始し、知事の責任を回避していく構図が誰の目にも明らかなものだった。 議論に値する情報の開示は不十分のまま予算委員会が始まった。「他に選択肢がない」という知事の姿勢を擁護する自民、苦言を呈するもののいま一つ追及の手の甘い公明、厳しく追及する民主、共産、ネットへの答弁は平行線で、時には、知事の暴言が飛び出す始末。 13日は、調査書の全容開示や参考人招致などをめぐり委員会開会が約7時間遅れで、終了したのが14日未明（正確には4時20分）。結局、調査書は新銀行が今後の訴訟を理由に開示を拒み、都も委員長もやむなしと判断（自公民も了承）審議時間の延長が合意されただけで、来週25日のしめくくり総括質疑に雪崩こむ結果となった。 この間、生活者ネットは、調査報告書の元となる詳細なデータの提出と、参考人招致を求め、それに基づいて時間をかけて納得のいく議論を行なうことを主張した。審議時間だけを伸ばしたところで、議論が深まるとは到底考えられないからだ。しかし、２月20日の予算特別委員会の世話人協議会の合意と、全会派一致の原則を盾に、参考人招致も否決された。最初に決めたことのみに固執しているのは、議会の自殺行為でしかない。 　 1000億円の出資、さらに400億円の追加出資の元は都民の税金であることを考えれば、都議会としてあらゆる手立てを尽くして、1000億円近い損失の原因を解明し、400億円の追加出資の根拠を示さなくてはならない。 都議会はいま、行政のチェック機関として、その存在価値が問われていることをもっと自覚すべきである。

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