■ 東京の日本語教育、日本語学級を考えるつどい２００８

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2008 年 5 月 26 日 東京の日本語教育、日本語学級を考えるつどい２００８

都内の外国人登録者は37万人を超え、小学校に約5000人、中学校に2300人の外国人生徒がいる。しかし、日本語教育をはじめとして教育条件の整備など対応の遅れが様々な問題を引き起こしている。 この問題に直接かかわったのは2004年1月だった。東京都教育委員会が、夜間中学校日本語学級の専任教諭定数削減案を突然発表し、教職員等から訴えがあり、当時文教委員だった私は、政調会スタッフとともに夜間中学日本語学級の授業（世田谷区立新星中学校現在は三宿中学校に統合されている）を見学させていただいた。先生たちからもいろいろな話を伺いその現実を目の当たりにしたのだった。 教室には、10代から60代の様々な国の生徒が日本語を学習していた。先生も日本語を教えるだけではなく、日常生活の支援などにも駆け回り、この上人員削減では大変なことになると訴えられた。教員定数改定の条例は可決されたが、「夜間中学校の教職員大幅削減の撤回に関する陳情」の内、「日本語学級の条件改善のための施策を実施すること」の部分は、全会派一致で採択されたため、削減は2人に留まったという経緯がある。 そして、この年の6月「東京の日本語教育、日本語学級を考えるつどい」が、教職員や外国人の日本語指導や生活支援を行っている関係者の手によって開催され5回目を迎えた。 毎回、現場からの報告があり、日本語ができないままで教育現場に取り残されている子どもたちへの行政対応に腹立たしさを覚え、一方教職員やボランティアなど意思ある人たちの活動に頭がさがる。 都教委も、10ヶ国語に対訳した「外国人児童・生徒用日本語テキスト」をＨＰに掲載し、自由にダウンロードして使えるようにしたり、都立学校の入試問題の漢字にルビをふるなど、少しずつ改善しているが、根本的な学習権を保障する外国人教育に対する制度・施策を講じる必要がある。 今回のつどいでも、外国人教育の体系的な指針の策定、都教委の専門部署の設置、都立高校海外帰国・在京生徒枠の拡大など５つの要請が採択された。グローバル社会と言いつつ、内なる国際化に立ち遅れている日本だが、生活の中から国際理解を深めて、多文化共生のまちの実現に向けてともに歩もう。

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