■ 担当者の若さに唖然！

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2008 年 6 月 25 日 担当者の若さに唖然！

生活クラブ運動グループ福祉協議会では、介護保険制度について議論し意見をまとめ、6月24日、厚生労働省に意見を届けるとともに、担当者とのヒアリングを行いました。 2000年4月に施行された介護保険制度は、「利用者本人の制度として、自らの選択に基づき契約によるサービス利用」が強調されました。高齢化に伴い、要介護認定者、利用者は増加、その結果、財政事情を背景に制度の持続性が優先され、施策や報酬体系がサービス抑制を図る方向で検討されるようになりました。その傾向が顕著になったのが06年の制度改定でした。 特に、「同居家族がいることを理由とする生活援助の利用制限」は、算定基準としてはスタート時と変わっていないのですが、介護給付費の適正化の名のもとにサービスの利用が制限されたと問題になっています。また、06年導入された介護予防給付や地域支援事業は、対象者を選び出す費用がかかるばかりで、使い勝手が悪く利用が進んでいません。 「介護の社会化」は後退したと指摘する声は少なくありません。 加えて、現在の報酬単価では、事業者の経営も厳しく、介護分野の労働条件の劣悪など、人手不足は深刻化する一方で、このままでは「介護の社会化」の基盤は危機的状況に陥ってしまいます。 福祉協議会では、1999年から5年間にわたり「介護保険検証のための基礎調査」を実施し、さらに、2006年からは「介護予防・自立支援に関する高齢者実態調査」を3年間の継続調査として行っています。07年は利用者調査、都内の自治体、地域包括支援センター、事業者に対する調査も行いました。こうした現場の調査をもとに、今回、介護予防給付や地域支援事業の見直し、介護労働者の環境改善や処遇改善を求めました。 厚労省は事業者調査は実施しても、利用者や介護従事者に対する調査は行っておらず、担当者もそこそこ現状は認識しているものの、現場の実態が実感できていないのだと、実感しました。 それにしても、担当係長の世代の若さにびっくり。彼らだけで制度を作るわけではないとおもいつつも、高齢者や家族に寄り添った制度が考えられるのか。多くはエリートとして生きてきた人達に介護労働の重さが受け止められるのか。だんだん心もとなくなりましたが、私の偏見がすぎるのか、単なる老婆心なのか・・・・。

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