2003 年
9 月
16 日
カテゴリ:活動報告
シンポジウム「地域で障がい者と共に働く!」参加報告@
〜基調講演「市民が障がい者を迎え入れて作った地域社会」〜
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イタリアには障がい者も出資し、ともに働くB型社会協同組合が現在2300団体あります。そのひとつ統合協同組合連合会長であるマウリツィオ・マロッタ氏の来日を機に、同氏の基調講演、続いてパネルディスカッションという2部構成の市民集会に参加しました。 イタリアでは約30年前、当事者や関係者によって障がい者の権利を求める運動が始まり、まず、すべての障がい者(児)の公立学校への入学が認められました。さらに、1987年精神病院の解体により、障がい者の地域生活も進み、自立のための就労の場として協同組合が雇用を創りだしました。協同組合の民主的な運営は、障がい者が主体となって働くのにふさわしく、ひとり一票の決定権は、障がい者の主体が尊重され、自分を表現する訓練にもなるものです。1991年には世論への訴えや国や地方公共団体への働きかけにより、社会協同組合(B型)設立法を獲得し、一層の促進につなげ、現在も年15.6%の伸び率ということです。この法律では、障がい者のみでなく受刑者・アルコール依存者・薬物中毒者等「社会的に不利な立場にたつ人」を組合員として認め、30%以上雇用することを義務付けています。不利な立場の人の社会保障免除や協同組合の税制優遇、立ち上げ等資金援助、20万ユーロ未満の事業について、地方公共団体は優先的に委託するなど優遇策が講じられ、公的事業の民営化と共に多くの公共事業(清掃、公園・霊園整備、ゴミ処理、情報サービス等)を受託しています。 今後は、農業分野やレストランなど食の提供への市場開拓など、環境・都市再編・文化などのテーマにも取り組んでいきたい。財政面の弱さが大きな課題だが、経済変化に対応できる経営能力や職業技術を高め、市場原理優先の一般企業と違う、人を大切にした民主主義を守る労働として社会協同組合を進めながら、国際交流も深めていきたい。と信念をもって、しっかりと語られました。 日本でも、1998年特定非営利活動法人の設立後はNPOが脚光を浴びていますが、わずかな会費と非営利事業では経営基盤の弱さが課題となっています。昨今の経済情勢は、企業や市民の寄付も得にくい現状です。私たちの活動の原点である協同組合方式の良さをあらためて認識し事業体としてもっと生かすべきではないかと思いました。
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