2003 年
11 月
12 日
カテゴリ:活動報告
介護保険制度見直しに向けた東京都からの提案[試案]
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東京都福祉局は、10月23日「介護保険制度見直しに向けた東京都からの提案」[試案]を公表しました。2005年度制度見直しがされる介護保険について都道府県レベルで初の独自見直し案です。 大都市東京の高齢者介護のあり方として「高齢者が自立して尊厳ある死活を送る」「できる限り介護が必要にならない」など10の目標を掲げています。 主な提言内容は、@社会参加や健康づくり(リハビリテーションの普及促進)などの推進による介護予防A地域生活を送るため「宅老所」等の介護保険外の小規模で多機能な住まい方の開発、さらに「痴呆性高齢者グループホーム」入居者の重度化への対応として,介護保険居宅サービスや医療的サービスの併給B介護支援専門員の質の向上のため専門教育の義務付けや資格更新性の導入、報酬の改善、また、事業者の運営独立が可能になる環境整備Cサービスの質の向上策として、第三者評価受審費用に介護報酬を充当するD地域福祉権利擁護事業制度の弾力化と成年後見制度の普及・定着、などです。さらに、要介護認定の更新期間6ヶ月から原則12ヶ月とし、状態の安定しているケースではさらに延長するなど事務手続きの改善も盛り込んでいます。 生活者ネットワークは、市民団体と連携して「介護保険制度検証のための基礎調査」として、制度開始半年前から年2回、当事者や家族にアンケート調査を実施してきました。その中から、介護予防につながるサービス(リハビリなど)、高齢者の多様な住まい方、介護支援専門員の質の向上や報酬など職場の環境整備(公正中立な立場をとれる独立した事業所としての経営基盤確立)、痴呆性高齢者グループホームでの重介護の必要性を、行政に提案してきました。その点では今回の都の提案は納得できる部分がかなりありますが、一方ホームヘルパーの問題にはほとんど触れていないこと、また、介護保険のサービスは自立を支える仕組みであることが、事業者にも利用者にも十分認知されていないなど、不足している点については、今後も市民運動や議会を通して提案していく必要があります。 この「試案」は、都福祉局ホームページのほか、都庁の都民情報ルームでも見ることができます。都民意見の募集を11月25日まで行ったうえで、12月までに最終報告書をとりまとめ、改めて国に提出することになります。現場の声を届けていきましょう。
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