2003 年
12 月
16 日
カテゴリ:活動報告
文教委員会報告
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今回の委員会では、都立大学条例の一部改正に関する質疑が主に行なわれました。委員会当日、新聞に、17年度新設の法科大学院の出願・試験の延期が報道されました。法学部の教員が4人退任したことにより延期を余儀なくされたものです。この件に関しては前日のヒアリングでも局の担当者から、一言も聞いていませんでした。委員会では、就任承諾書を提出している教員の相次ぐ退任の時期が、法科大学院設置認可の下りる前後であったことを示し、無責任であるというような答弁になりました。(委員の中には、嫌がらせだな、との私語もあり) 私は、今回の件は、8月1日、これまでの改革に向けた検討を、なかなか前向きな改革にならなかったとし、一方的にひっくり返した知事と管理本部の進め方に最大の要因があると思っています。新たな検討の場としての「教学準備委員会」には、反対派の教員は排除し、委員会の内容は口外しないことを約束した教員を参加させるなど非民主的なやり方です。併せて、この委員会は、非公開の上、議事録もないなど密室で進行し、決定したことだけ大学を通じて学生に報告するというものです。 退任を決意された教員の心情が書かれたものを見ると、就任承諾書に判を押したのは、6月であり、当時と現在の状況が大きく変わったことと、8月からのこの間の動きに翻弄し、心身共に疲れ果て、今年度をもって退任を決意されたと記されていました。 大学管理本部は、経過説明は大学の責任としています。私は、不安を抱える都立大生に対して、設置責任者として真摯に対応することと、今後の改革の進め方として、決定過程の透明性を図り、十分な協議の場を求めましたが、大学管理本部の姿勢に変化を感じ取ることはできませんでした。 学問の自由と自治が守られなければいけない場で、このような事態が起きることは「教育の危機」といわざるを得ません。
第4回定例都議会の文教委員会付託案件 1、教職員の給与条例の一部改正 給与と期末手当引き下げと通勤手当支給方式の見直し 2、介護・育児休暇に係る勤務時間の見直し 3、都立大学条例の一部改正 法科大学院新設に伴い、授業料の設定 4、都立高校の改修及び増築の工事契約2件
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