■ 特別支援教育のあり方、最終答申から

山口文江　都議会議員

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2003 年 12 月 26 日 　　　 カテゴリ：活動報告 特別支援教育のあり方、最終答申から 2002年7月から15回におよんだ「東京都心身障害教育改善検討委員会」は、12月25日、「これからの東京都の特別支援教育のあり方」として最終答申を発表しました。心身障がい教育の見直しは、5月の中間まとめ発表ですでに、今後の心身障がい教育の方向性を示し、広く都民に意見を求めてきました。これは重度・重複障がい化や多様化に対応した教育環境の整備が急務となり、国の「特殊教育から特別支援教育」への転換を受けて、都もＬＤ（学習障がい）・ＡＤＨＤ（多動性障がい）・高機能自閉症児などへの対応に抜本的な改革が求められているためです。 シンポジウムや各地域からの要請に応じての東京都職員による説明会など、70回近く開催し、当初の検討期間を延長しての最終答申です。 最終答申の概要 (1)小・中学校の通常の学級に在籍するＬＤ等児童・生徒への特別な教育的支援 (2)盲・ろう・養護学校を、障がい種別の枠にとらわれず、柔軟な教育的支援を行なう特別支援学校へ転換し、地域の特別支援教育のセンター的な役割を担う。 (3)区市町村立小・中学校の特別支援教育体制の整備として、３つタイプの特別支援教室の配置 　固定的に配置された教員が、週の相当数の時間を指導する形態 　専門的な施設・設備を備えた教室で必要な時間指導する形態 　特別支援教育担当の教員が巡回して指導する形態 (4)専門家や専門機関、地域の人材や保護者など民間の人材活用、ＮＰＯ等との連携。 が主な内容です。 生活者ネットワークは障がいのあるなしに関わらず、だれもが地域でともに学び、ともに育ち、ともに生きる社会を、提案し続けてきました。この答申を、新たな教育への一歩と捉えるならば、これまでの障がいの種別と程度に応じた特別な場で行なう教育から、ひとりひとりのニーズに応じた教育へ転換していくことは、財政的な裏づけと専門性を持つ十分な人員配置を必要とすることになります。教育においても地域の問題として、当事者や関係者は勿論、住民が参画して改善できるよう求めていくとともに、環境整備を進め、全ての子どもたちが個々のニーズに応じた教育が保障されるよう施策に反映させていきます。 東京都ＨＰ　報道発表資料 活動報告 最新20 11月18日 各会計決算特別委員会から　その２ 11月10日 新しい波　　 11月6日 決算特別委員会から 10月28日 擁立に向けて 10月15日 自分時間、たいせつに 10月7日 第3回定例議会閉会（10月6日）　　補正予算に反対 10月6日 日韓市民社会フォーラムin武蔵野 9月25日 また、ひとり「千の風になって」 9月18日 第3回定例都議会が始まります 9月16日 国政にとどけ市民の声　　３つの集会から 9月10日 ママも子どももキラキラ輝け 9月9日 静かな秋の訪れのまえに・・・・ 9月2日 東京都総合防災訓練 9月1日 この夏、水を追いかけて・・・・ 8月29日 東京川辺遊覧 8月26日 夏の終わりに・・・・ 8月20日 森は緑のダム　　多摩川源流ツアー 8月11日 夏山を楽しむ　　２００８ 8月4日 ミシュラン３ツ星が泣いている 7月29日 子どもにかえって　 7月18日 百聞は一見にしかず

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