2004 年
6 月
15 日
カテゴリ:活動報告
国旗・国歌の通達、その後
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東京都教育庁が、昨年、10月23日すべての都立学校に出した、として、「日の丸・君が代」の徹底を求める通達(「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」)に基づき、今春の卒業式・入学式に、君が代斉唱時に起立をしなかった教職員に対して、懲戒処分が実施され、卒業式における処分者は198人(戒告処分192人、減給処分1人、再雇用取り消し5人)。入学式では、40人(戒告処分37人、減給処分3人)という大量の処分が行われました。 また、君が代斉唱時に、クラス単位など多くの生徒が起立しない学級の担任についても、生徒への指導不足として、約60人の教員へ厳重注意などの指導が行われました。結果責任を問うような処分は、全国でも例のないことです。都教育委員会が力ずくで教職員を抑え込む姿勢が明らかであり、当初、子どもの思想・良心の自由を妨げるものではないと公言したにもかかわらず、生徒への強制につながるものとして大変憂慮すべき事態となっています。 その上、第2回定例都議会代表質問の答弁で、教育長は、通達に基づき子どもに指導することも、校長の職命令として教員に出す方針を打ち出しました。また、校長を支援するため(仮称)学校経営戦略支援チームを設置し、適正化の必要な学校に対して校長への指導や支援を行うと答弁しました。さらに、校長の任用についても、任用審査会を発足させて厳正な審査を行う考えを示しました。人事管理のいっそうの徹底に、今後の影響が懸念されます。 石原知事も、「教育公務員として職責を果たさない教員の責任を問うのは当然。国家や公を批判することが正義であるような風潮が、都教育委員会は毅然とした姿勢で学校教育の正常化に取り組んでいただきたい」と発言。東京都の教育は危機的状況にあります。
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