2006 年
10 月
6 日
カテゴリ:活動報告
9月27日生活者ネットワーク一般質問から その2
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<ホームレス対策について>
質問:都は、路上生活者対策事業として特別区と協働による「自立支援システム」を実施、2004年度からは「地域生活移行支援事業」を開始。この間の検証と課題、今後の取り組み姿勢を問うた。就労支援対策の充実と、生活再建に向けた相談やカウンセリング(「巡回相談センター事業」」の充実を求めた。
答弁:就労を含め自立には時間ときめ細やかな対応が必要、今後も、着実に進めていく。昨年度、民間団体と連携して設置した協議会を充実させ、セミナーや技能講習など実施。職域を開拓し求人情報の提供、採用面談の同行など定着指導も強化。徐々に成果が上がっているので、今後もきめ細かく実施していく。 23区5箇所に設置した「巡回相談ブロックセンター」(社会福祉法人委託)を本年度スタート。相談員がホームレスを定期的に訪問して、自立へ促しアフターケアにも精力的に取組み、充実していく。
<これからの教員の任用制度について> 質問:団塊世代の大量退職時期を控え、教員の数と質の確保はますます重要 になっている。自治体でも教員養成機関を設置し、独自の採用に踏み切るところも出てきているが、子どもたちの教育に当たるという教職の重要性を考え、緊急に対策を講じることを提案。
答弁:教員の採用選考には、具体的な指導計画の作成や個人面談を行うなど実践的な指導力を重視している。採用予定者には、事前説明や相談など対応している。今後、採用前のガイダン等、今後の充実に取組む。 <意見> 9月21日、日の丸・君が代の強要は違憲だとする東京地裁の判決が出され、都は直ちに控訴する方針を明らかにした。学級崩壊や不登校など、教育現場の混乱を考えると、「日の丸」「君が代」の強制を持って帰属意識を高めようとすることはあまりに空虚な教育哲学であり、東京都教育委員会の画一的な姿勢こそが問題である。今最も重要なことは、教育行政と教師との間の信頼関係であり、協力関係を築くことである。
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