2007 年
3 月
14 日
カテゴリ:活動報告
予算特別委員会終了
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3月6日、各会派代表のしめくくりの質疑が行われた。
ネットの質疑時間は12分。 「10年後の東京〜東京が変わる〜」では、世界で最も環境負荷の少ない東京を実現するとしている。しかし、現実は、家庭部門から排出されるCO2の増加が著しいことから、教育現場から生徒、家庭、地域へと意識改革する意味は大きいと考え、都立高校の環境対策と環境教育の取組を聞き、生徒が中心になって高校版ISOをと、提案した。
環境対策は、雨水のトイレ洗浄水への利用、屋上緑化・壁面緑化、太陽光発電の設置等実施しており、今後も、環境負荷低減を図る。また、リサイクル等、環境教育も含め環境対策の充実に努める、とするも、独時の環境マネジメントプログラム作りに対して答弁はなかった。
また、10年後の東京には、住宅の耐震化率90%目標とあるので、安心で安価なNPOの取組などもあるので普及啓発を求めた。都は、昨年度及び今年度、安価で信頼できる耐震改修工法を募集し公表している。今後も情報収集し提供していくと応えた。 今後は、個人の負担軽減のため補助金制度を提案していく。
翌7日は採決。 平成19年度一般会計予算は、このところの都税収入の伸びを受けて、前年度比7%増の6兆6020億円の大型予算となった。都は、バランス良く財源を配分し「隠れ借金」の解消や「負の遺産」の処理を行い、減債基金不足は全額解消する見込みがついた、としているが、都市基盤整備などの投資的経費の伸びが目立つ予算で、直接的に都民の期待に応えたとはいえない。 オリンピック招致を3選出馬の最大公約として掲げる石原知事は、あわてて「10年後の東京〜東京が変わる〜」発表した。「水と緑の回廊に囲まれた美しいまち」「環境負荷の少ないまち」など、環境都市をめざす意気込みもどこか空々しい。むしろ、東京だけは成長路線が続くと想定して、世界都市を目指し、国際競争に打ち勝つことなどが盛り込まれた構想はいささか時代遅れといわざるを得ない。 景気回復のおかげで、都財政は危機を脱したものの、このままのトップダウンの手法では、新たな時代の市民主権に立ったまちづくりは望めないと判断し、19年度一般会計に反対。 また、臨海地域開発事業予算についても、民事再生処理の検証もせず、持ち株会社の事業内容も明確に示すことなしに、積算根拠もない新たな50億円の無利子貸付など、到底納得できないことから、反対した。
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