2007 年
6 月
19 日
カテゴリ:活動報告
介護保険不正申請問題、コムスンたたきで終わらせるな
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介護保険サービスの最大大手コムスンの不正申請に対して、厚労省からの処分が出され、マスコミはこぞってこの問題を取り上げ批判の集中砲火を浴びせている。
法を逸脱したことに対する処分は勿論のこと、法の抜け道を正すことも当然のことだが、行政は責任をもって、利用者の保護を大前提として、今まで通りのサービスが受けられるよう、ことに当たらなければならない。
しかし、問題は1企業の不正を正す「とかげの尻尾きり」に終わらせることなく、制度自体が、介護事業として成り立つしくみになっているのかどうかを検証する契機とするべきではないのか。報酬改定や制度改正の中でルールは厳しさを増し、介護報酬のカットは続くなかで、事業者は事業運営の厳しさにあえいでいる。 特に在宅の現場を支えるホームヘルパーは、限られた時間制限の中で、個別性の著しい家事援助や介護をこなしている。移動時間や突然のキャンセル等には制度上、何の保障もなく低賃金・不安定雇用が常態化し、離職者が絶えず、人材不足も深刻化している。この問題に関して、今月15日、厚労省は、ヘルパーの待遇改善対策として、 (1)能力評価や仕事の難易度を賃金に反映(2)経験豊富な人材が管理職になれるようなキャリアアップの仕組み(3)ヘルパー連絡会議など情報の共有(4)研修計画の策定−などを挙げているが、事業者への提案にとどめているに過ぎない。
持続可能な社会保障制度として確立するには、財政問題のみにとどまらず、事業者の安定的な運営と人材の確保が不可欠だ。 ひとつの事業者がどれくらいの利用者を抱え、それに対して適切に運営できる基準はどうあるべきなのか、また、事業者が人材育成等運営に必要な経費や仕事に見合った人件費を支払うことができる報酬設定はどのラインなのか、税と保険料の割合はどうあったらよいのかなど、制度の根本的な見直しが求められているのではないか。自治体と市民が2009年の制度改正に向け、真剣に論じるべき時を迎えている。
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