■ 税金の使いみちを決めるのは都民です。

山口文江　都議会議員

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2007 年 12 月 14 日 　　　 カテゴリ：活動報告 税金の使いみちを決めるのは都民です。 　石原知事と福田首相のトップ会談で東京都の法人事業税約３０００億円を国に差し出すことを決めました。生活者ネットワークは、不況にあえぐ都民、そして議会を軽視し、かつ分権の本筋からはずれ、不透明な国との「談合」に走る石原知事の決定の撤回を強く求めます。 国の法人事業税の再配分の動きに対して、石原知事をはじめとして４都府県の知事は、合同で反対の緊急アピールを行い、７日の記者会見でも「地方分権に逆行するものだ。筋が通らないことがまかり通るのか」と対決姿勢をあらわにしてきました。税の本筋や自治の観点から反対するのは当然のことであり、そもそも有権者の主要な政治への付託は、選挙と納税です。これをないがしろにすることは、あってはならないのです。 しかし、石原知事は、その舌の根の乾かないうちに、わずかばかりのオリンピック招致への協力などを見返りに、こうした自治の本筋を放り出してしまいました。 そもそも、「東京富裕論」が出てくる東京と他の自治体との格差の進行は、国策の失敗に他なりません。東京への集中を加速させ、地域のコミュニティを破壊する施策の失敗であり自治体を隷属させるようなこの間の交付税措置です。こうした失敗のツケを自治体に押し付けることは本末転倒です。 　今、国においては、社会保険庁のずさんな年金管理や、防衛省の無駄遣いなどが次々に明らかになる一方で、薬害被害等については責任を放棄し、国民の怒りをかっています。財源確保のためには、国はまず、自ら身を切る覚悟で歳出削減を行なうべきであり、その上で、税のあり方について抜本的な改革案を示して、地方への税財源の大幅移譲をおこない、地方の努力と創意工夫を促すべきです。 最大の自治体である都が、国の失策に加担するのではなく、分権の推進にこそ力を発揮すべきと考えます。 活動報告 最新20 12月2日 ２００８年、最後の都議会定例会始まる 12月1日 都政フォーラム「安心して子どもを産み、育てる」―産科のこれから― 11月25日 ご存知ですか？「地域安全マップ」 11月18日 各会計決算特別委員会から　その２ 11月10日 新しい波　　 11月6日 決算特別委員会から 10月28日 擁立に向けて 10月15日 自分時間、たいせつに 10月7日 第3回定例議会閉会（10月6日）　　補正予算に反対 10月6日 日韓市民社会フォーラムin武蔵野 9月25日 また、ひとり「千の風になって」 9月18日 第3回定例都議会が始まります 9月16日 国政にとどけ市民の声　　３つの集会から 9月10日 ママも子どももキラキラ輝け 9月9日 静かな秋の訪れのまえに・・・・ 9月2日 東京都総合防災訓練 9月1日 この夏、水を追いかけて・・・・ 8月29日 東京川辺遊覧 8月26日 夏の終わりに・・・・ 8月20日 森は緑のダム　　多摩川源流ツアー 8月11日 夏山を楽しむ　　２００８

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