2008 年
6 月
19 日
カテゴリ:活動報告
地域に必要なのは 豊かな人材
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6月18日、一般質問にたちました。 社会的入院の解消という名のもと(真実は膨れる医療費の削減)に療養病床の見直しが行われ、特に3年後には介護型療養病床の廃止が決定しています。さらに、入院期間の短期化など、在宅療養へと舵が切られました。そのこと事態否定はしませんが、問題はその受け皿が地域にあるのかということです。 そこで、在宅医療に関して、昨年度の地域での取り組みと、地域ケア体制の整備について、看護師確保の課題解決も含めた取り組みについて質問しました。 A.都は、区市町村の在宅医療基盤整備促進のために、2007年度から包括補助事業を活用した支援を開始。在宅療養支援や関係機関の連携等検討する協議会の設置や、急変時入院できる病床の確保、相談窓口の開設など、地域の実情に応じた体制整備を進めている。また、医師、看護師、ケアマネジャーなどの関係者が24時間の連携体制を目指す「在宅医療ネットワーク推進事業」のモデル実施や、「看護職員地域確保支援事業」の復職支援研修で訪問看護ステーション等での研修を導入し看護師確保に努めている。
都会でも産科医不足は深刻で、都立・公社・市立病院でさえ産科を閉じている病院が相次いでいる。大きくは国の医師養成抑制方針の影響、さらにお産も大病院に集中してきたことなどが要因だが、妊娠、出産に関する医療体制全体が危機的な状況を迎えている。生活者ネットは、ニュージーランド視察で知った「ミッドワイフシステム」を提案してきたが、今年3月都は、「周産期医療機関連携ガイドライン」策定し、連携機関に助産所が位置づけられたことに着目。助産所が地域のお産の担い手として活躍できるように、また、病院の助産師が補助的な役割から、本来の役割が担えるよう助産師を育て院内助産所を積極的に支援することを提案した。
A.地域で診療所や助産所が、自らの機能と役割を踏まえてリスクの高い分娩を担う病院と連携し、お産を支えていくことは重要。周産期医療機関等がネットワークグループを立ち上げ体制を構築していく。院内助産所は、医師の業務軽減に資するほか、妊婦にきめ細かく対応できる面で助産師は重要な役割。今年度から、医師勤務環境改善事業において院内助産所の施設整備補助を行っていく。 ニュージ―ランド ミッドワイフシステム ニュジーランドでは、出産する人の約80%が助産師による出産を選択し、 妊娠、出産、産後のケアは、家庭訪問によって行われる。医師との連携も 緊密で分娩そのものは、助産師による病院での出産も可能。妊娠、出産、育児に関するサービスは、本人が選択できるよう十分な情報提供がされている。
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