2008 年
9 月
18 日
カテゴリ:活動報告
第3回定例都議会が始まります
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いよいよ、第3回定例都議会(9月18日〜10月6日)が始まりますが、焦点はなんといっても、9月提案は10年ぶりといわれる補正予算案。その規模は一般会計935億円で内容は以下のとおり。 緊急安全・安心対策 ・新インフルエンザ流行に備えてタミフル、リレンザの備蓄、これにより人口の目標6割分の半分が備蓄されることになる。(88億円) ・小中学校の耐震化対策として、国が08年から3年間時限措置で補助率を2分の1から3分の2に増額したことを受け、都も補助を拡大する、これによりって区市の負担はほぼ0になる。(29億円) ・太陽エネルギー導入拡大として、太陽光発電、ソーラーシステム、太陽熱温水器の機器設置費補助。対象は戸建て住宅やマンションで2年間に4万件を見込んでいる。(債務負担行為90億円) 緊急中小企業・雇用支援(278億円) ・中小企業制度融資拡充として融資目標を300億円増の1500億円にし、信用保証料に対しても、都の補助率を10分の1から2分の1に引き上げる。 ・中小企業設備リース事業では、中小企業振興公社に100億円の基金を作り、資金調達に困っている企業の設備のリース等を行う。 ・雇用対策では、就職氷河期の年長フリーターが正社員として採用されるよう東京仕事財団に専用相談窓口開設、また、採用した企業への助成金交付を出す等。 新銀行東京の減資対応 ・07年度末1016億円の累積損失の減資に義務的に対応する減債基金積み立て540億円。今後積み立てていく分を一気に積み立てるだけなので、新たな税の投入にはならないというが、いわば「ドブに捨てるお金」。
中小企業対策や都民の安心・安全対策と「抱き合わせ」にすることで、新銀行東京の負の処理を目立たなくさせている。また、都民の要望に応えようとしているかに見せているが、中小企業対策は、新銀行東京がその役目が果たせなくなったための制度拡充かと勘繰りたくもなる。判断に悩ましい議案に頭が痛い。
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