2008 年
10 月
7 日
カテゴリ:活動報告
第3回定例議会閉会(10月6日) 補正予算に反対
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一般会計935億円の補正予算案のうち540億円が新銀行東京の減資対応でした。新銀行東京については、400億円の追加出資を実施したばかりであり、その後の経過報告もなく、金融庁の検査結果を含め今後の情報開示の保証もないことが明らかになりました。いかにも必要な中小企業向け支援・雇用対策、新型インフルエンザや震災対策等と一括して、この時期に提出するという進め方には多くの疑問が残ります。世界の金融状況は悪化の一途をたどっており、再建の見通しのない新銀行東京は一日も早く店じまいすべきであると、改めて主張し、補正予算に反対しました。
「政務調査費交付条例」の改正は、ようやく「公開は1円からとする」「条例施行は来年4月1日からとする」ことで決着しました。生活者ネットワークは、一貫して領収書添付の義務付けを主張しており、すでに市民からの申し出があれば公開していますが、この問題は全会派が公開に向けて合意しなければ実現できないことから、合意点を探ってきました。今年3月末、あり方検討委員会は「新たな使途基準」を示し、試行が始まりましたが、人件費や事務所費等を按分にすることや、公開の時期など、問題は残りました。しかし生活者ネットワークは、各会派の思惑がある中で「1円以上からの公開」で合意できたことをもって、都議会改革の第一歩と考え、共産党他の議員提案には反対をしました。 「都議会あり方検討委員会」は、今後も継続設置されることが合意されましたが、費用弁償の実費の検討、海外視察のあり方、少数会派の発言の機会や参加の場を広げるなど、都議会改革を速やかに進めなければなりません。今後も情報公開と市民参加の開かれた議会改革に取り組んでいきます。 ミニマム・アクセスにより、加工用に大量輸入された事故米の不正流通が都内にも及んでいたことが判明し、事業者の犯罪であると同時に、それを見過ごしてきた農水省の責任が問われます。安全な食品を食べることは消費者の権利です。特に成長期の子どもにとっては、何より未然防止の原則に立って、安全確保に努めるべきであり、所管や法律の壁をこえ、一丸となって、取り組むことを求めました。しかし、今議会において全会派一致で、事故米の不正流通や自給率向上を目指す国への意見書が、大消費地東京の議会から提出できませんでした。国政選挙をにらんだ党利・党略が優先された結果で、とても残念なことです。生活者ネットは、いかなる場合にも都民・消費者の立場に立って活動を進めていきます。
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