2003 年
7 月
4 日
救急医療体制の問題について
〜厚生委員会報告〜
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第二回定例議会、厚生委員会の質疑が今日行なわれました。 今回の付託案件については、福祉資金の貸付に関する条例の一部改正(限度額の引き上げ、国の法や要綱の改正に伴うもの)で、償還状況についての質疑のみでした。 ただし、6月1日付けの新聞報道にあった「東部地域病院(都医療公社)救急患児の死亡」についての報告があり、その質疑が山場となりました。 2度目の来院の再、医師が看護師に3度呼ばれ、診察までに18分を要した、ということで報告書の中でも医師のモラルに反する、としています。記事を読まれた誰もがそう感じたと思います。私もそう思いました。 現在、厚生委員会には救急医療に携わっている議員がいて、この点のみを「センセーショナル」に捉えて事件を判断してはならない、との指摘があり、救急体制や現状の医療体制の問題が浮き彫りにされました。 小児科医ひとりのみの宿直体制(36時間勤務がざら)、医師が圧倒的に権威ある存在となり、看護師や検査技師、薬剤師、事務局などが対等にもののいえない現状でのチーム医療のあり方(今回のように、診断が難しいケースや、幼児とはいえあまりの速さに急変するような事態では特に他科の医師への相談等、チーム体制が鍵)、医療従事者の質、また、患者や家族への対応など、です。 特に、病院内の医師をトップに置く「縦社会」の変革を求める事が、重要との声が各委員からもあがりました。 私も、パートーナーシップのチーム医療が医療の原点であり、都が掲げる「患者中心の医療」に実現につながることを意見として述べました。 現在、行政解剖の結果が遺族の許可なく開示できないので、診断ミスや対応の不適切な部分は検証されたものの、直接の死亡原因は公開されていません。遺族への充分な配慮に心がけ、事件の解明に当たって欲しいと思います。
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