2003 年
12 月
5 日
福祉サービス第3者評価システムの充実を
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東京都において、01、02年度モデル的に実施していた「福祉サービス第3者評価事業」が、9月からいよいよ本格始動になりました。事業者への受審支援策として、区市町村や民間事業者に対する支援策を実施し、9月1日から受付を開始しています。特別養護老人ホームは補助額上限60万円、その他施設系は、上限30万円。在宅系は、補助額は区市村ごととし、都の包括補助金である福祉改革推進事業に基づき区市町村が実施します。東京都が各種サービス別に策定した共通評価項目を取り込んで評価を行なうことを条件としています。(他に、事業者独自の評価を加えることも可能) 9月22日現在の福祉サービス第3者評価事業の契約状況は、契約を締結した事業者が132件、契約手続き中が248件となっています。東京都は2003年度500件を目指しているということです。評価結果の公表は義務ではないため、事業者の合意がないと公表することはできません。11月19日現在、評価結果の報告状況は,23事業者で,そのうち公表したものが10件。事業者には公表を促しているので、今後もう少し増えるということです。評価結果はホームページ、とうきょうの福祉ナビゲーションの「サービス評価情報」で公表しています。 評価機関は、現在、都内に約60事業者となり、その1/3近くがNPO法人の事業者となっています。評価費用は公定価格が定められていません。特別養護老人ホームで35万〜100万円程度、痴呆性高齢者グループホームで15万〜55万円程度、認可保育所で30万〜75万円程度と、価格に大きな開きが生じています。 また、都は、評価者の質の向上のため、レベルアップ研修を実施するとともに、評価制度のレベルアップのため、11月26日から12月15日まで、評価を実施した事業者や今後実施する予定の事業者、利用者である都民の意見を募集しています。今後も、見直しをしながら作り上げていく『評価制度』です。市民の声により、利用者の選択に資するものにしていくためにも声をあげましょう。
募集期間 2003年11月26日〜12月15日 送付先 東京都福祉サービス評価機構 財団法人 東京都高齢者研究・福祉振興財団 事業部 評価支援室 郵送の場合 〒162−0823 新宿区神楽河岸1−1セントラルプラザ13階 FAXの場合 03−3235−8533 E−mail の場合 p−comment@fukushizaidan.jp
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