■ 東京都、ケアマ―ジャー実態調査を報告

山口文江　都議会議員

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2004 年 1 月 25 日 　　　 東京都、ケアマ―ジャー実態調査を報告 　東京都福祉局は都内の居宅介護支援事業所（2500所）と介護支援専門員（ケアマネージャー）に対する実態調査（回収率41.6％）の結果（単純集計）をまとめました。平均像として「常勤2．3人　非常勤1．7人」のケアマネージャーを配置し、1ヶ月の収支は、収入88万1200円、支出106万4100円で赤字経営。１事業所あたり契約97．6件。現在の報酬額（8500円）では採算が取れず、1万2800円位を妥当としていることがわかったということです。 調査のポイントとなった事業形態は、単独で居宅介護支援業務だけを提供している事業所は全体の5．9％に過ぎず、94.0％が同一法人で他のサービス事業も行なっています。ケアプランに組み込まれる居宅サービスの内、自社サービスが占める割合も、訪問系サービスで52.3％、通所系サービスで31.6％となるなど、いわゆる「囲い込み」の傾向も明らかになりました。こうした状況下で、併設型では過剰サービスになり自立支援という視点のケアプラン作成ができないのではないか。また、公正・公平なサービスが行なえないではないか、など問題が指摘されてきました。これも独立型では採算が取れないことが大きなネックになっています。 さらに、居宅介護支援事業所管理者が、ケアマネージャーの資格を持っている者が半分以下、介護支援専門員専任も半分以下で、52.1％が訪問看護やヘルパーなどと兼務していることも分かりました。 このほか、今年度の制度改正から、利用者にかかわるヘルパーや医師などが意見交換や情報交換をするサービス担当者会議の開催や、作成したプランがどう機能しているのか、また、プランの立て直しなど月一回の利用者宅訪問が求められているが、こうした取組状況も、担当者会議は23.0％が「ほとんど開催していない」と回答、利用者宅訪問も「全員実施」「80％以上実施」を合せても60％に満たない状況です。 介護保険制度の要ともいわれるケアマネージャーのレベルアップに向けた行政の支援策や、医療と福祉の連携や業務に適した介護報酬などケアマネージャーの環境改善を国にも働きかけることが必要です。 バックナンバー 最新20 9月2日 東京都総合防災訓練 9月1日 この夏、水を追いかけて・・・・ 8月29日 東京川辺遊覧 8月26日 夏の終わりに・・・・ 8月20日 森は緑のダム　　多摩川源流ツアー 8月11日 夏山を楽しむ　　２００８ 8月4日 ミシュラン３ツ星が泣いている 8月2日 東京都総合防災訓練 7月29日 子どもにかえって　 7月18日 百聞は一見にしかず 7月16日 百聞は一見にしかず 7月7日 子どもの権利と健全育成とのせめぎ合い 7月2日 参道を彩る　アジサイ 6月25日 担当者の若さに唖然！ 6月24日 できることからやるしかない！！！　　第2回定例会から 6月19日 地域に必要なのは　豊かな人材 6月11日 豊洲土壌汚染　新銀行が論点か？ 6月3日 環境自治体会議ゆざ会議　もうひとつの報告 6月2日 環境自治体会議ゆざ会議　 5月26日 東京の日本語教育、日本語学級を考えるつどい２００８ 5月20日 八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会

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