2004 年
5 月
24 日
東京都グループホーム大増設作戦
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高齢者や障がい者が地域で安心して暮らし続けるための住まいとして、グループホームの整備を重点事業とし『福祉局グループホーム設置促進事業本部』が設置されました。 04年度は、「痴呆性高齢者グループホーム緊急整備3ヵ年事業」も新規事業とし、06年度までに4300人分(約90ユニット増設)、高齢者人口の0.18%を目標にしています。東京では、高い地価水準がネックとなり、特に23区内では、なかなか整備が進まず、地域偏在も顕著になってきました。 新たな補助制度として緊急補助制度を設け、整備率0.18%未満で「重点整備地域」として、区市町村が希望し、都が指定した地域を対象に補助率を引き上げるというものです。民間企業創設型(補助基準額1ユニット4000万円)、民間企業改修型(同3000万円)、オーナー改修型(同3000万円)のグループホーム対象で、補助率1/4から1/2に引き上げ、設置者の負担を軽くするものです。また、設置者に対して、備品購入など独自の補助を行っている区市町村に対して、都が必要と認める区市町村補助額(同1000万円)の1/2を都が支援します。5月中に、事業者向けの説明会が開催されるということです。 増設の促進とともに、さまざまな事業者の参入により、サービスの質が問われるようになりました。管理体制による小型施設化したようなグループホームの出現など、質の向上に向けた取り組みとともに、医療との連携など「終の棲家」としての課題解決を求める声が高まっています。
グループホームとは 少人数の痴呆性高齢者や知的障がい者が、家庭的な環境の中で、スタッフの援助を受けながら共同生活を送るところです。痴呆性高齢者のグループホームでは、1ユニット5〜9人が,知的障がい者のグループホームでは4〜7人が、ともに生活しています。 知的障がい者グループホームについても、03年度から「障害者地域生活支援緊急3ヵ年プラン」が実施され、整備費補助の拡充や民間企業等に対する補助制度及びオーナーによる改修に対する補助制度を創設しています。
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