東京都特別支援教育推進計画(案)を発表 山口文江 都議会議員
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2004 年 7 月 29 日    
東京都特別支援教育推進計画(案)を発表

昨年末、「これからの東京都の特別支援教育のあり方について」の最終答申を受け、2004年11月、東京都特別支援教育推進計画の策定にあたり「案」を発表しました。計画期間は2004年度〜2013年度の10年間ですが、都立盲・ろう・養護学校の規模と配置の適正化は2015年度までの計画です。以下の3点がその柱となります。
1.盲・ろう・養護学校改革(再編整備、個に応じた教育の充実、教員・学校の専門性の向上等)
2.新しいタイプの学校等の設置(軽い知的障がいの生徒対象の高等部、ろう学校の中高一貫型教育校、知的・肢体不自由教育部門の併置、病弱時養護学校の高等部)
3.障がいのない児童・生徒とともに通常の学級で学びながら、個別のニーズに応じた教育支援(専門性を活かした盲・ろう・養護学校から小・中学校への支援、国の法改正に先駆けモデル事業実施)

都立盲・ろう・養護学校に在籍する児童・生徒数は今年度約8000人ですが、2015年度には約9000人まで増加すると予測されています。障がいの重複化・重度化による養護学校の教室の不足や通学負担の解消が緊急の課題となっています。また、卒業後進学を希望する人の増加や就労ニーズにも応じきれていません。こうした状況の中で、具体化に向け第1次計画(当初3年間)も策定し、盲・ろう・養護学校の再編整備では
@ 障がいの軽い生徒を対象にした知的障害養護学校の高等部を、閉校となる都立高等学校の跡地等を利用し、杉並・西多摩・南多摩に設置する。
A 通学区域を縮小し、スクールバスの長時間通学の解消や障がいの重複化への対応として、知的障害・肢体不自由併置校を増設する。
B 大学進学希望や各種資格取得に必要な能力をつけるため、ろう学校の中高一貫型の教育校を設置する。
などが打ち出されています。
この計画の基本理念は、障がいをもつ子ども一人一人の能力をできるかぎり伸ばし、地域で共に育ち共に生きるノーマライゼーション社会の実現です。互いの違いを認め、尊重できる関係性を培うには、教育の現場から共に学び育つことが必要ではないでしょうか。今回の計画では、特別支援教育を行う学校総数は現状が維持され変化はみられません。選択肢として多様な学びの場を保障するという観点では多様な学校の存在を望む声と、区別せず一緒に学ぶインクルージョン教育を、という声もあります。私個人としては、時間経過が必要とは思いますが、最終目標を「インクルージョン教育」として、取り組む必要があるのではないかと思っています。分離教育が徹底されている現状から、少しづつでも抜け出さないと、ノーマライゼーション社会の実現は遠のくばかりに思えるのですが、皆さんは、どうお考えですか。



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