2004 年
10 月
12 日
第3回定例議会が終了しましたので報告します
|
●水道料金改定について 10年ぶりに水道料金の改定が決まりました。 今回の料金体系の見直しは、節水を促すしくみと大口利用者の負担を軽減することが目的。基本料金のみで使える一ヶ月使用水量を,10㎥から5㎥に変更し,水道料金を平均1.3%引き下げ、口座振替の利用者には月額50円割り引くことで、平均2.2%の値下げとなります。水道管の口径によっては、値上げになりますが、従量において値下げとなっているので、節水の動機付けになっています。 ただし、水道会計は、収入減となります。水源開発や施設整備費に、借金や補助金、一般会計からの出資金が充てられ、この資本的収支が累積赤字を生んでいるからです。これからも生活者ネットワークでは水需要を見直し、八ッ場ダムなど無駄なダムを作らないことや、料金体系だけではない情報公開を求めていきます。
●男女混合名簿について 都教育委員会は、男女共同参画社会の実現に向けて、男女平等教育の象徴として「男女混合名簿」を進めてきました。現在都立学校では80%近くが実施しています。しかし、8月26日、都教委は「誤ったジェンダーフリーに基づく男女混合名簿は作成しないこと」を都立学校長宛に通知しました。この通知の理由は教育現場での混乱があるためとのこと。 「どこで、どのような混乱なのか」という生活者ネットの質問に「一部の小中学校の例を象徴的に話したまで」という答弁です。実際には、保護者からの相談・苦情の記録も明らかでなく、きちんとした調査もしていない都教委の姿勢は杜撰さが露呈しました。
●公立小中学校の教員不足いついて 今年度、都内公立中学校の教員が9月現在、約50人不足し、学校は臨時採用の教員で対応せざるを得ず、保護者から不安の声が聞こえていきます。一般退職者や年度途中退職者が増えたためといわれていますが、その原因をプライバシー問題として調査していないのが実状です。特に、小学校の中途退職者はこの3年余り増加傾向にあり、教員の置かれている立場の厳しさが感じられます。 校長権限が強くなり形骸化した職員会議、主幹制度の導入、日の丸・君が代の強制など、戦後の民主教育が危機に瀕している状況です。教員が働きやすい学校運営を行い、教員を確保することは、採用する都教委の責務です。学校行政のあり方を見直すべきです。
|
|
|
バックナンバー 最新20
|