2005 年
10 月
31 日
子どもが安心して育つ環境とは
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10月半ばから、厚生委員会事務事業質疑と決算特別委員会に追われていました。
事務事業質疑とは、毎年 委員会のメンバーが変更になるこの時期に、各委員会が所管する局のすべての事業について質問することができるものです。 各会計決算特別委員会は、福祉保健局、教育庁、生活文化局関係を審査する第2分科会属し、この2つの委員会が一日おきというスケジュールで、局とのやり取りが混乱をきたすほどでした。
二つの委員会で強く感じたことは、私たちは憲法で保障されている基本的人権が本当に守られているのだろうか。特に子どもの人権についての欠如です。
児童虐待の問題では、児童相談所における相談ケースだけでも10年間に10倍、死亡にいたったケースが昨年約50人。法律の整備により、顕在化したということもありましょうし、大阪府岸和田事件や栃木県小山市の幼児兄弟虐待死事件が大きく報道されると通告が増える傾向にはあるようですが、驚くべき数字です。
また、不登校児の現状も横ばいの状況です。フリースクールに通う子供たちが増えている中で、義務教育に該当する子どもには、定期券等学割が適用されるようになりましたが、それを超えた年齢の子どもには学割がありません。国は、学校以外の教育の場の必要性を感じていろいろ検討しているようですが、東京都は、国の態度を待つのみです 子供の最善の利益が子どもの権利の基本であるにもかかわらず、法律に定められた学校以外の学びが認められないとは、世界の流れからも遅れをとる日本です。
子どもの権利条約が批准されて10年、子どもたちの状況はますます深刻化する中で、子どもの権利がしっかりと確立されず、もぐらたたきのような対応に追われていては、問題の解決から遠のくばかりと、胸の痛む日々です。石原知事の下、非常に厳しいことですが東京都に「子どもの権利条例」の制定が急務です。
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