■ 平成16年度各会計決算特別委員会

山口文江　都議会議員

印刷用 （別ページで開きます）

戻る

進む

2005 年 11 月 17 日 　　　 平成16年度各会計決算特別委員会 9月から、平成16年度各会計決算特別委員会が始まりました。（議決は12月本会議最終日） 生活者ネットは、第2分科会に属し、福祉保健局・生活文化局・教育庁の所管事業の審議において、障害者の就労支援、不登校の子どもたちとフリースクールへの対応、学校の読書活動の推進、児童虐待の対策等について質問を行いました。 東京都児童相談所の虐待相談件数は、04年度3019件。児童虐待防止法の整備や虐待事件の報道などにより社会的な認知が高まり、潜在していたものが表面化してきたこともありますが、04年度虐待による死亡事件が約50件と、深刻な現状を物語っています。　 都は、従来ある子ども家庭支援センターの機能に、児童虐待の予防的取組み・地域における見守り機能を新たに加え、地域における子育て支援のための機能強化を図ることを目的に「先駆型子ども家庭支援センター」を07年度までに全49区市に設置する、と答弁しました。 虐待を受けた子どもを一時的に親と引き離さなければならない場合の受け皿である一時保護者はすでに万杯状態です。現在40人規模の新たな一時保護所を練馬区に建設中とはいえ十分とはいえません。社会的養護を必要とする子どもたちの80％が施設入所で、そのうち約５０％が虐待を受けた経験のある児童と聞きました。被虐待児は施設にもなじめないことが多いといわれ、昨年6月、こうした子どもの保護をNPO法人に委託する取り組みが始まりました。養育家庭や専門養育家庭の担い手を増やすことの取り組みなども含め、NPOや民間との連携が有効であると都自らも述べています。しかし、登録している養育家庭が児童を受け入れていない場合も多く、担い手への支援として医療と保健等専門家の連携による体制の充実も図らなければなりません。 養育家庭に対するレスパイト・ケアの利用は年間7日間だけです。受託児童のいない養育家庭やフレンド・ホームが夏休みやお正月等に数日間預かるなど、もうひとつの家族として存在することにより負担が軽減されるのではないかということを提案しました。 また、都は、2年前から親子の再統合をめざし、児童相談所には家庭復帰支援員が配置され、親子への専門的ケアや、復帰後の見守り・支援の体制を実施していますが、今後は、親が更正プログラムを受けなければならないなどの法整備が必要であることをも合わせて、提案しました。 バックナンバー 最新20 9月2日 東京都総合防災訓練 9月1日 この夏、水を追いかけて・・・・ 8月29日 東京川辺遊覧 8月26日 夏の終わりに・・・・ 8月20日 森は緑のダム　　多摩川源流ツアー 8月11日 夏山を楽しむ　　２００８ 8月4日 ミシュラン３ツ星が泣いている 8月2日 東京都総合防災訓練 7月29日 子どもにかえって　 7月18日 百聞は一見にしかず 7月16日 百聞は一見にしかず 7月7日 子どもの権利と健全育成とのせめぎ合い 7月2日 参道を彩る　アジサイ 6月25日 担当者の若さに唖然！ 6月24日 できることからやるしかない！！！　　第2回定例会から 6月19日 地域に必要なのは　豊かな人材 6月11日 豊洲土壌汚染　新銀行が論点か？ 6月3日 環境自治体会議ゆざ会議　もうひとつの報告 6月2日 環境自治体会議ゆざ会議　 5月26日 東京の日本語教育、日本語学級を考えるつどい２００８ 5月20日 八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会

一覧へ戻る　 ホームへ戻る

戻る

進む

当サイトの著作権は山口文江　都議会議員 にあります。