2006 年
3 月
10 日
第1回定例都議会で一般質問をしました その3
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男女平等参画について 都における男女平等参画行動計画である「チャンス&サポート東京プラン」は平成14年から18年までの5ヵ年の計画となっている。19年度以降の新たな計画をつくるにあたって、@今年1月に発表された内閣府の審議会委員等の女性比率についての全国調査では、都の審議会等の委員の女性登用率が21.7%と全国都道府県レベルで最下位。都は、平成16年までに35%の目標値を掲げながらも、実態は年々低下してきた。このような状況を受け止め、目標達成に向けた具体的な方策が急務と思われるが、どのように取組を進め、進行管理をどのように行うのか。 A多くの審議会委員に一般の市民の参画が保障されていないことも課題のひとつ。登用率の目標値を達成する具体策のひとつとなることが期待され、また都民に有益な開かれた審議会を構成するため、公募など多様な市民参画をめざすべきと考えるが、見解を伺う。 B現計画の課題別の検証が重要。策定に向けた準備は、具体的にどのように行われるのか。 ●学識経験者の委員については女性の登用に積極的に努める。団体代表の委員については団体の長等の役職に限定せず登用に務める、など取組む。本年度は、「審議会等女性委員名簿」を作成し、的確な情報提供を行うとともに、団体推薦の際に女性委員選任の検討要請を行う。18年度からは、委員改選時の名簿の提出を義務付けるなど進行管理に徹する。 ●審議会等の委員は、その設置目的に応じて女性も含めて、適任者を選任。女性委員の任用率が低い理由は、専門分野によっては、女性が少なく、委員を委嘱できる人材が限られている。団体推薦により委員を委嘱する際に、男性が推薦される場合が多い。「付属機関等設置要綱」においても、「女性委員の積極的な登用を図ること」としており、毎年、任用計画を達成していない審議会については、各局ヒアリングを実施し、任用促進を働きかけている。現状を踏まえ、さらなる取組が必要。
●「チャンス&サポート東京プラン」に基づき、雇用の分野:ポジティブアクション実践プログラムの作成と活用、子育て支援:認証保育所の推進、配偶者暴力対策:配偶者暴力相談支援センターの機能充実、などに取組んできた。毎年、事業予定及び実績を把握しており、19年度以降の計画改定に向けて、これらの取組や実績の検証に努める。
意見:男女平等参画条例をいち早く策定した東京ですが、推進状況は道半ばの状態にあることは否めない。全庁での推進体制の強化と男女平等参画審議会の常設化をもって、今後、行動計画等の検証と進行管理が着実に行われなければならないことを強く要望する。
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